【市況】明日の株式相場見通し＝米雇用統計を前に手控え、日銀のＥＴＦ買い入れに関心

　あす（５日）の東京株式市場は、米７月の雇用統計発表を目前にして、買い手控え姿勢が強まりそうだ。４日の東京株式市場は、朝方から売り優勢で前場には、日経平均株価が一時約３週間ぶりに１万６０００円の大台を割り込む場面もあった。ただ、後場に入って市場に「日銀が指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を従来の２倍程度の金額買い入れたもよう」との思惑が浮上したことから、後場は上昇加速となった。

　市場関係者からは「７月２９日の日銀の金融政策決定会合で、ＥＴＦの買い入れ額を従来の年間３兆３０００億円から同６兆円に倍増させることを決定したことで、１日当たりの買い入れ額を増加させるのではとの見方があっただけに、ＥＴＦ買い入れ増額観測に敏感に反応したようだ」との見方が出ていた。

　４日前場の東京株式市場は、上下に大きく振られる展開となったものの、後場に入ると買い意欲が高まり、日経平均株価はプラス圏に浮上し、大引けに掛けて上昇加速。日経平均株価終値は、前日比１７１円７８銭高の１万６２５４円８９銭と３日ぶり反発した。

　日程面では、６月の景気動向指数、６月の毎月勤労統計速報値、東京２３区などのタクシー初乗り運賃を引き下げる実証実験を開始に注目。海外では、米７月の雇用統計、米６月の貿易統計が焦点になる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）