【市況】来週の株式相場見通し＝離脱ショック後遺症も自律反発へ、実態に比べ下げ過ぎの指摘

　来週（２７日～７月１日）の東京株式市場は、“英ＥＵ離脱ショック安”の後遺症が予想され、週の前半は下値模索の推移が予想される。ただ、外国為替市場、株式相場ともにヘッジファンドなど投機筋の仕掛け的な売りで、実態に比べて下げ過ぎたとの見方も多いため、次第に自律反発の機運が盛り上がりそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万４７００～１万５５００円とする。

　市場関係者からは「２４日朝方まで市場参加者のあいだで“残留派優位”の受け止めが広がっていただけに、想定外となった分だけ“離脱ショック”のインパクトが強烈となった。株価指数先物主導の問答無用の急落だけに、業績の実態以上に連動安している銘柄も多いのではないか」との見方が出ていた。

　今後の焦点は、離脱派が勝利して、市場が混乱状態にあることから先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が、危機回避へ緊急声明を発し、日銀、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行、イングランド銀行など主要中央銀行の合意に基づき、外国為替市場での協調介入が実施されるなどの対策が講じられるかどうかだ。

　日程面では、５月の商業動態統計、３月期決算企業の株主総会集中日（２９日）、５月の鉱工業生産指数（３０日）、日銀短観６月調査、５月の消費者物価指数・労働力調査・有効求人倍率・家計調査、６月の新車販売台数（１日）に注目。

　海外では、ＥＵ首脳会議（２８～２９日）、米１～３月期のＧＤＰ確定値、米６月のＣＢ消費者信頼感指数（２８日）、米５月の個人所得・支出（２９日）、中国６月の製造業ＰＭＩ、米６月のＩＳＭ製造業景況指数、米６月の新車販売台数（１日）が焦点になる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）