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【材料】日本商業開発が大幅反発、持分会社の連結化で特別利益が発生

 27日、日本商業開発 <3252> が持分法適用関連会社であるニューリアルプロパティ(NRP)の連結子会社化に伴い、第1四半期に特別利益を計上すると発表したことが買い材料視された。

 NRPが自社株買いを実施したことで同社の議決権所有割合が30.57%→72.08%に上昇したため、NRPは同社の連結子会社となった。NRPの連結子会社化に伴い、17年3月期第1四半期に、負ののれん発生益27.9億円を特別利益に計上する。なお、今期業績予想には織り込み済みとしている。

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