【材料】船井総研---1Q営業利益9.71億円、進捗率は24.9％積極的先行投資で今後の成長に注目

船井総研<9757>は9日、2016年12月期連結業績第1四半期（1-3月）決算を発表。売上高が前年同期比13.8％増の37.63億円、営業利益が同3.2％増の9.71億円、経常利益が同3.8％減の9.81億円、四半期純利益が同1.2％増の6.40億円だった。

売上高は順調に伸びを示している一方、成長のための先行投資策として、昨年より大きく増やしているコンサルタントの採用増加に伴う人件費と、大規模セミナー・研究会の開催に備えるための丸の内オフィスの増床・改装などの影響で、営業利益率の伸びは少なかった。また、経常利益は、前期の営業外収益である還付消費税等計上が終了したことの影響と見て取れる。

経営コンサルティング事業においては、主力業界の住宅・不動産業界向けコンサルティングが依然順調に伸び、医療・介護・福祉業界向けも前年同期比2割以上の増加と売上増に大きく貢献。ロジスティクス事業においては主力のオペレーション業務が既存顧客の積極的な営業活動によって計画以上の売上高となった。物流コンサルティング業務は新規顧客による受注件数が増加、前年度に受注していた大型プロジェクト業務が立ち上がり、売上高増加に大きく寄与している。

16年12月通期については、売上高が前期比10.8％増の163.00億円、営業利益が同11.5％増の39.00億円、経常利益が同5.7％増の39.00億円、当期純利益が同3.0％増の25.00億円を見込んでいる。通期計画に対する第1四半期営業利益の進捗率は24.9％となる。中核事業である経営コンサルティング事業においては15年7月に設置した「Ｍ＆Ａコンサルティング事業部」に続き、「人材開発コンサルティング事業部」及び「ＷＥＢマーケティング事業部」を設置。テーマ別に特化した専門のコンサルティングサービスと、経営戦略の基盤である従来からの業種区分別コンサルティングサービスを連携することにより、業績の拡大を目指す。

先行投資と新たな取り組みにより、今後の成長がどう推移するか注目したい。

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　提供：フィスコ