JPホールディングス<
2749>やサクセスホールディングス<
6065>、ジェイコムホールディングス<
2462>などの児童保育関連株が急伸。25日付の日本経済新聞は、政府・与党が検討する待機児童の解消策の骨格について「国から助成金を受け取れる企業内保育所の対象拡大や2歳までの子どもを預かるミニ保育所(小規模保育所)の定員拡充などが柱になる」と伝えた。「緊急対策は月内にも発表する」としている。保育園落選のブログ騒動が高い関心を集めるなか、待機児童の解消は政府・与党の緊急課題に浮上しており、株式市場でも保育・子育て関連株が急速に注目を集めている。
出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)