【市況】米国株式市場見通し：G20財務相・中銀総裁会議に注目

FOMC議事録を受けて米国経済の先行きに対する警戒感が強まったものの、その後足元の経済指標がやや改善したほか、原油価格が回復の兆しを見せていることから追加利上げの可能性がやや上昇した。しかし連銀関係者の間でも利上げを巡る意見が分かれており、当面は経済指標や原油相場に株価が反応する展開が続くだろう。今週は26-27日にわたりG20財務相・中銀総裁会議が開催予定となる。中国経済や原油、各国金利動向が議論の中心となることが予想されることから、注目が集まるだろう。

今週は小売各社の11-1月期決算が多数予定されている。代表的なものに百貨店のメーシーズ（23日）やJCペニー（26日）、コールズ（25日）、ホームセンターのホームデポ（23日）、ロウズ（24日）、ディスカウントストアのターゲット（24日）、ダラー・ツリー（24日）、アパレルのギャップ（25日）などがある。1月の小売売上高は回復を示しているが、小売最大手のウォルマートが先週発表した決算では、ドル高で海外収入が減少し、今年度の売上高見通しを引き下げた。今週決算発表を予定している同業他社の決算に注目が集まる。

2月19日時点のファクトセット社の調査によると、S&P500構成銘柄のうち約87%が決算発表を終え、68％が利益、48%が売上高のアナリスト予想を上回った。素材やヘルスケア、通信技術セクターでの好決算を受け、第4四半期の企業利益成長率は12月末時点の予想から改善し、3.6%減となった。しかしながら、金融やエネルギーセクターでの業績悪化が目立っているほか、決算発表を行った87社のうち78社が16年第1四半期の利益見通しを引き下げている。

経済指標では1月中古住宅販売件数（23日）、12月S&Pケースシラー・住宅価格指数（23日）、1月消費者信頼感指数（23日）、1月新築住宅販売（24日）、1月耐久財受注（25日）、12月FHFA住宅価格指数（25日）、10-12月期GDP改定値（26日）、1月個人所得・支出（26日）などの発表が予定されている。先週発表された住宅関連の各種指標は相次いで予想を下回る冴えない内容となっており、住宅関連指標には注意が必要だ。

（Horiko Capital Management LLC）

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　提供：フィスコ