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2016年01月29日15時53分

【市況】東京株式(大引け)=476円高、決定会合後に乱高下

 29日の東京株式市場は日銀の金融政策決定会合の結果を受けて乱高下、結局大引けの日経平均は大幅高で着地したが、思惑が錯綜するなかで、後場は為替相場を絡め終始大荒れ模様の相場展開となった。

 大引けの日経平均株価は前日比476円85銭高の1万7518円30銭と大幅反発。東証1部の売買高概算は41億2505万株、売買代金概算は4兆4317億8000万円。値上がり銘柄数は1721、対して値下がり銘柄数は186、変わらずは28銘柄だった。東証1部全体の約9割の銘柄が上昇した。売買代金は昨年8月下旬以来、約5カ月ぶりの水準に膨らんだ。

 きょうの東京市場は、朝方は前日の米国株が上昇したことや原油先物価格が下げ止まる動きをみせたことを受け買い優勢で始まったが、買い一巡後は上値が重くなり前場はマイナス圏に沈んだ。ところが、後場に入ると様相が一変。日銀の金融政策決定会合でマイナス金利の導入決定が伝わると、為替相場の急速な円安と歩調を合わせて、日経平均は一気に600円近い上昇を示した。その後、マイナス金利は日銀にある金融機関の当座預金残高の一部にとどまることが分かり、今度は一転して狼狽売りが噴出。日経平均は270円強下げる場面があった。後場後半は、再び為替相場の円安進行と連動するかたちで次第高、結局大引けは470円強の上昇で着地した。

 個別では、トヨタ自動車<7203>が買われ、ファーストリテイリング<9983>も上昇した。三井不動産<8801>、三菱地所<8802>などをはじめ不動産株も買いを集めた。JT<2914>、NTT<9432>なども物色人気に。このほか、アイ・エス・ビー<9702>、ペガサスミシン製造<6262>、藤田観光<9722>などが値幅制限いっぱいに買われた。

 半面、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが軟調。ファナック<6954>が大幅安となったほか、キーエンス<6861>も下落。横河ブリッジホールディングス<5911>、エス・エム・エス<2175>の下げもきつい。さくらインターネット<3778>が急落、スターティア<3393>、GSIクレオス<8101>も大きく値を下げた。

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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