【市況】明日の株式相場見通し＝日銀決定会合巡り波乱も、決算発表は前半のピーク

　あす（２９日の）東京株式市場は、午後に発表される日銀の金融政策決定会合の内容によって波乱展開となる可能性がある。市場関係者の見方も「年初からの想定以上の株価急落と、外国為替市場での円高進行に対応するため、何らかの量的金融緩和策が打ち出されるのでは」と期待する見方がある一方、「今後のさらに厳しい局面に備えて、“黒田バズーカ第３弾”は温存するのでは」とする「現状維持」予想もある。

　量的緩和が見送られた場合、外国為替市場での円高進行に連動して株式相場も売り優勢になるとの見方に加え、もし何らかの緩和策が打ち出された場合も、その内容について「期待値まで達していない」との受け止めが広がり、売られるケースも想定される。半面、インパクトのある緩和策の場合は急騰する可能性もある。

　２８日の東京株式市場は朝安後にいったん切り返す場面があったものの、その後は方向感に乏しい展開が続き、大引けにかけ値を消し日経平均株価終値は前日比１２２円４７銭安の１万７０４１円４５銭と反落した。前日の米アップルの決算発表で、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売が鈍ったと受け止められ株価が急落したことで、アップル関連の電子部品株が軒並み大幅安となった。

　日程面では、黒田日銀総裁会見、１月の展望リポート、１２月の鉱工業生産指数・消費者物価指数・家計調査・完全失業率・有効求人倍率・住宅着工戸数に注目。また、１６年３月期第３四半期累計（４～１２月）決算の発表は、前半のピークを迎える。海外では、米１０～１２月期のＧＤＰ速報が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）