【特集】＜話題の焦点＞＝ガソリン価格低下で恩恵を受ける銘柄

　経済産業省資源エネルギー庁が２０日発表した１８日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、１２日の前回調査に比べ１円７０銭安い１１７円２０銭と、１２週連続で値下がりした。原油価格の低下を受け、約６年８カ月ぶりの安値水準となっている。顧客自らが給油するセルフスタンドでは、販売競争の激しい首都圏の一部店舗で１リットル当たり１００円の大台を割り込んでいるケースも出ているという。

　原油価格の低下に伴い、原燃料コストが軽減されてメリットを受ける個別銘柄としては、東京電力<9501>、関西電力<9503>、中部電力<9502>の電力会社をはじめ、日本製紙<3863>、王子ホールディングス<3861>の製紙メーカーや、ブリヂストン<5108>をはじめとするタイヤメーカー。郵船<9101>、商船三井<9104>の海運、ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡホールディングス<9202>の航空会社などがある。

　また、ガソリン価格下落で燃油費の軽減が見込めるヤマトホールディングス<9064>、セイノーホールディングス<9076>、トナミホールディングス<9070>などの陸運大手。第一交通産業<9035>、大和自動車交通<9082>のタクシー会社も恩恵を受ける。

　さらに、ガソリンに割安感が出ることで、マイカーで利用するケースが多い複合レジャーチェーン大手のラウンドワン<4680>や、ホームセンター大手のコメリ<8218>、ＤＣＭホールディングス<3050>、ショッピングモールのイオンモール<8905>、カー用品国内最大手のオートバックスセブン<9832>などで来場顧客数の増加が見込める。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）