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2016年01月20日15時39分

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):ソフトバンク、東芝、ゆうちょ銀、ファストリ

■日経レバ <1570>  11,190円  -900 円 (-7.4%)  本日終値
 NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が大幅安。原油市況の下げを背景にリスクオフの流れが加速するなかで日経平均は先物主導で後場一段安となっており、日経平均株価の2倍の値動きが想定されるETFである同銘柄もそれに連動して下げ幅を広げている。もっとも、全体相場は先物を絡めた売り仕掛け的な需給先行の下げをみせ、直近は引けにかけて買い戻しが入る展開が続いており、下げ過ぎの反動を見込んだ買いも観測されている。売買代金は東証1部で断トツ、2位のトヨタ自動車<7203>の3~4倍の水準をこなしている。

■ソフトバンクグループ <9984>  4,692円  -354 円 (-7.0%)  本日終値
 ソフトバンクグループ<9984>が3日続落。同社傘下の米携帯電話会社スプリントの業績低迷と株価下落が嫌気されているほか、同社が大株主の電子商取引世界最大手のアリババグループの株価も前週末時点で昨年末比17%の下落をみせており、これによる含み損がネガティブ視されている。信用買い残も直近15日時点で828万5800株と高止まりしている状況で整理が進んでおらず、きょうも個人投資家を中心とした見切り売りの動きが続いている。

■国際石油開発帝石 <1605>  935.2円  -61.9 円 (-6.2%)  本日終値
 国際石油開発帝石<1605>や石油資源開発<1662>、JXホールディングス<5020>など石油関連株が軒並み安。19日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・イン ターミディエート)の期近2月物が前週末比0.96ドル安の1バレル28.46ドルへ下落。一時28.21ドルと03年9月以来、12年4カ月ぶりの安値に下落した。イランへの経済制裁解除により、イランの原油輸出に伴い原油需給が一段と悪化するとの懸念が強まった。石油関連各社には、原油価格の下落に伴い15年度決算で資源事業の減損や在庫評価損の計上の公算が高まっていることが嫌気されている。

■神戸物産 <3038>  2,699円  -171 円 (-6.0%)  本日終値
 神戸物産<3038>が実に12営業日続落。同社は19日引け後、15年12月の月次実績(速報値)を発表した。「業務スーパー」店舗への出荷実績は、既存店で前年同月比4.3%増となった。全店では同7.2%増だった。全体売上高は同7.5%増の204億円となり、単月としては初めて200億円を超えたとしている。ただ、株価は相場全体の下げにつられているほか、日足チャートでは上から短期、中期、長期の順に移動平均線が並ぶ強い下落トレンドとなっており、月次実績の好調にも、売りが優勢となっているようだ。

■東芝 <6502>  219.4円  -13.6 円 (-5.8%)  本日終値
 東芝<6502>が大幅反落。JPモルガン証券では、今後の収益構造変化の着地点や資産売却の規模、原子力ビジネスの長期見通しなども含め不確実性は大きく残るものの、固定費削減効果と赤字事業縮小効果により短期的な収益回復は可能と指摘。それでも、赤字事業から完全撤退する訳ではない為、長期視点では過去と明らかに違う何かを示せないと本当の意味での株式市場からの理解は得られないと解説。レーティング「アンダーウエイト」を継続、目標株価は270円から220円に引き下げている。

■クボタ <6326>  1,583.5円  -89.5 円 (-5.4%)  本日終値
 クボタ<6326>が反落。UBS証券では、2015年は機械事業が国内低迷も北米堅調、円安効果を享受したと指摘。2016年は円安が一巡、北米機械事業の成長持続がカギを握るとの見方で、北米はカナダと中型トラクタで減速が顕著になり、小型トラクタや小型建機が牽引役になると解説。レーティング「ニュートラル」を継続、目標株価を1900円から1720円に引き下げている。

■三井不動産 <8801>  2,555円  -134 円 (-5.0%)  本日終値
 三井不動産<8801>や三菱地所<8802>など不動産株が安い。相場全般が急落するなか、売り物が膨らんだ格好だが、不動産経済研究所が19日に発表した昨年12月の首都圏マンションの契約率は64.8%と低迷したことが嫌気された。11月の82.1%から悪化した。首都圏在庫も増加しており、今後の不動産各社の業績への影響が懸念されている。

■ゆうちょ銀行 <7182>  1,430円  -72 円 (-4.8%)  本日終値
 ゆうちょ銀行<7182>が5日続落。昨年末までは比較的値持ちが良かったものの、今年に入って全般相場が下げ止まらないことから、個人投資家による投げ売りが株価を押し下げているもよう。また、日本郵政<6178>、かんぽ生命保険<7181>も同様に大幅安となっているが、公開価格割れまでには至っていない。

■パル <2726>  2,278円  -102 円 (-4.3%)  本日終値
 パル<2726>が反落。19日の取引終了後、昨年10月に基本合意していたマーキュリーデザインおよびメイウッドの株式に関して、一部譲り受けの取引実行に至らなかったと発表しており、今後の業績計画への影響を警戒する売りが出ているようだ。パルでは昨年10月、レディース向けのファッションブランド「BannerBarrett」や、「BULSARA」「AMIW」などを展開する、マーキュリーデザイン(企画・製造・卸)およびメイウッド(専門店販売)の株式を一部譲り受けることで、両社の株主であり代表取締役である廣瀬貴士氏との間で基本合意していたが、パルの総合的な判断から取引実行に至らなかったとしている。

■ファーストリテイリング <9983>  35,650円  -1,570 円 (-4.2%)  本日終値
 ファーストリテイリング<9983>が反落。19日付で三菱UFJモルガン・スタンレー証券がレーティング「ニュートラル」継続、目標株価を4万3500円から4万200円に引き下げた。収益寄与の大きい「国内ユニクロ事業」や「グレーターチャイナ・韓国ユニクロ事業」の秋冬シーズンの販売が暖冬の影響などで伸び悩んだことを踏まえて、今16年8月期は通期連結営業利益で会社側計画の1800億円(前期実績1644億6300万円)に対して従来予想の2053億2700万円から1723億2500万円へ、来期予想を2264億1100万円から1859億900万円へ引き下げている。

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