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2015年12月22日12時03分

【特集】<話題の焦点>=中国2度目の「赤色警報」でPM2.5対策関連に関心

 中国・北京で再び「赤色警報」が発令された。北京市当局は18日、大気汚染が再び悪化する見通しとなったため、4段階のなかで最も深刻な「赤色警報」を発令した。今回は、19日から4日間、車の走行や工場の稼働を制限するほか、小中学校や幼稚園に対し、休校にするよう求めている。

 既に日本国内でも、大気汚染微小粒子状物質PM2.5の数値上昇が観測されているが、例年中国から偏西風に乗って黄砂が運ばれる春先にかけての時期が、花粉症のシーズンと重なることもあり、対策関連商品のさまざまな需要が拡大するものとみられる。また、ディーゼル排出ガスなどを吸い込むと、花粉症などのアレルギー症状が悪化するという症例も報告されており、PM2.5と花粉症の複合で事態が深刻化する可能性も否定できない。

東亜DKK、重松製、ダイキンなど注目

 対策関連銘柄として、環境計測器・工業用計測器メーカーの東亜ディーケーケー<6848>に注目したい。PM2.5測定装置の国内シェアで約50%を占めている。さらに、11月24日に「PM2.5測定装置」の中国国家認証を取得したと発表している。環境管理センター<4657>は、環境総合コンサルタントでダイオキシンなど超微量分析に強みをもつ。PM2.5測定用移動測定車「MOVING LAB(ムービングラボ)」により、測定局が無い場所でもPM2.5の測定が可能となる。

 一方、本格的に防御することが目的の各種マスクを品揃えしているのが重松製作所<7980>だ。同社は防毒・防塵マスクで高いシェアを誇り、米国の3M社と提携しているほか、官公庁向けで実績を持ち、その商品技術は信頼を得ている。

 さらに、ダイハツディーゼル<6023>にも注目。同社は、三井造船<7003>と共同で、大気汚染問題が深刻な中国などでの需要を見込んで、ディーゼルエンジン向けに開発した排ガス処理技術を工場などの排気処理に転用する技術を開発。この処理技術はススなどの粒子状物質(PM)をプラズマで分解するもので、排ガス中のPMを最大九割除去できる。

 このほか、中国で、富裕層向け中心に空気清浄機の販売が拡大しているダイキン工業<6367>は、高いシェアを占めており、中長期的に収益に貢献することが期待できる。工場、オフィスビルなど業務用空調工事大手の大気社<1979>や、自動車排ガス用セラミックや、ディーゼル発電機用黒鉛除去装置を手掛ける日本ガイシ<5333>、大気汚染監視装置の堀場製作所<6856>、各種集塵機を展開するホソカワミクロン<6277>などにも注目。

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

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