【市況】補完措置導入は一定の評価、個人主体で仕切り直し【クロージング】

18日の日経平均は大幅に反落。366.76円安の18986.80円（出来高概算29億8000万株）で取引を終えた。原油先物価格が再び35ドルを割り込み、これを受けた17日のNYダウが250ドル超の下落となったことが嫌気され、日経平均株価は小幅に反落して始まった。その後は19300円を挟んでのこう着が続いていたが、日銀の金融政策決定会合の結果が伝わると、先物主導で急伸し上げ幅は一時500円を超えた。しかし、日銀が決めた補完措置導入の分析が進むにつれて、次第に売りの勢いが強まった。週末のポジション調整の動きなども加わり、下落幅は一時370円超に拡大。結局は3日ぶりに19000円を下回って取引を終えた。

参加者が限られているなかで、先物主導による急動意によってヘッジ対応に迫られた面もあろう。補完措置導入に対して見解が割れるなかでの動きであり、その後の急落に対しては、失望というよりは需給の極端な傾きによる反動であろう。急速に値を消す格好ではあるが、一気に19000円処まで下げたことにより、前日の急伸で空けていたマドを埋めている。今回の補完措置導入については一定の評価もされるため、仕切り直しのスタンスとなろう。

もっとも来週は祝日を挟むほか、海外勢はクリスマスによる休場を挟むため、参加者は限られるだろう。そのため、中小型株やテーマ株等による個人主体の売買が中心になると考えられる。

《AK》

　提供：フィスコ