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2015年12月08日15時36分

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):東建コーポ、ANAHD、ビックカメラ、JAL

■東建コーポレーション <1766>  9,920円  +230 円 (+2.4%)  本日終値
 7日、東建コーポ <1766> が16年4月期の連結経常利益を従来予想の113億円→132億円に17.2%上方修正。増益率が10.0%増→28.9%増に拡大し、9期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料。建設事業、不動産賃貸事業ともに好調で、売上が堅調に推移する中、人件費などの販管費が想定を下回ることが利益を押し上げる。

■ANAホールディングス <9202>  350.8円  +7.8 円 (+2.3%)  本日終値
 ANAホールディングス<9202>が続伸。同社は7日、16年4月28日から、中国での11番目の就航都市として、成田から武漢に就航することを発表した。武漢では堅調な経済成長が続き、日系企業の進出増加に伴い日本からのビジネス渡航需要が拡大していることに加え、近年では訪日旅行需要も活発化している。同社にとっては中国内陸部として2都市目の就航となり、訪日客増に貢献しそうだ。加えて、WTI原油先物価格が前日7日に2ドル32セントの急落で1バレル=37ドル65セントと6年10カ月ぶりの安値をつけるなど、原油価格の下落基調が継続していることも原燃料コスト低下メリットで注目されている。

■ビックカメラ <3048>  1,176円  +26 円 (+2.3%)  本日終値
 7日、ビックカメラ <3048> が中国大手家電量販店の国美電器が開設する日本製品専門ECサイトに出店すると発表したことが買い材料。同社は国美電器が今月12日に開設する日本製品を専門に取り扱う越境ECサイト「国美海外購日本館」に出店する。今後、国美電器とは修理・交換サービスや会員ポイントなどの提携も検討していく。発表を受けて、中国のEC市場への進出による収益基盤の拡大に期待する買いが向かった。

■日本航空 <9201>  4,390円  +59 円 (+1.4%)  本日終値
 JAL<9201>、ANAホールディングス<9202>が続伸。前週開催されたOPEC総会では減産が見送られ、これを受けて供給過剰感から原油市況が再び軟化している。北米指標であるWTI原油先物価格は前日7日に2ドル32セントの急落で1バレル=37ドル65セントと6年10カ月ぶりの安値をつけているほか、アジア指標のドバイ原油価格も7日に1バレル=38ドル20セントまで下落し7年ぶりの低水準となった。これを受けて、原燃料コストの低下メリットが収益面で追い風となる空運セクターに物色資金が流入している。

■大東建託 <1878>  13,575円  +130 円 (+1.0%)  本日終値
 大東建託<1878>が逆行高。クレディ・スイス証券では、17年3月期の予想配当利回り3.3%、総還元利回りは5%となっているため、「インカムゲインの観点から下値余地は少ない」と指摘。建設事業の粗利率が改善することによって利益成長が実現するとの見方で、労務費が想定ほど上昇していないことから、17年3月期に建設事業の粗利率の改善が顕著になると予想。16年3月期営業利益予想を936億円から954億円(会社計画は930億円)に引き上げ。レーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価を1万4000円から1万5000円に引き上げている。

■アサツー ディ・ケイ <9747>  3,060円  +25 円 (+0.8%)  本日終値
 アサツーディ・ケイ<9747>が4日続伸。同社は7日の取引終了後、11月の月次売上高を発表。前年同月比1.2%増の256億1700万円となった。媒体別ではテレビが同2.8%減となったが、マーケティング・プロモーションが同27.7%増、デジタルメディアが同0.2%増、雑誌が同3.3%増と好調に推移している。

■伊藤園 <2593>  2,912円  +22 円 (+0.8%)  本日終値
 伊藤園<2593>が続伸。同社は7日取引終了後、11月度の月次売上高を発表。ドリンク事業は前年同月比3.4%増とプラスを確保しており、買いを後押ししている。コーヒー飲料が30.3%増と好調だった。中国茶飲料も17.5%増と伸びて全体を引っ張った。ドリンク事業の今期累計では3.2%増となっている。

■クスリのアオキ <3398>  6,330円  -350 円 (-5.2%)  本日終値
 クスリのアオキ<3398>が反落。7日の取引終了後、16年5月期の単独業績見通しについて、売上高を従来予想の1600億円から1640億円(前期比21.5%増)へ、営業利益を75億9000万円から87億1900万円(同12.1%増)へ上方修正したが、営業利益で90億円弱を見込んでいた市場予想を下回ることから、失望感による売りが先行しているようだ。上方修正は、食品部門と調剤部門が好調に推移し既存店売上高が従来計画を上回って推移しているほか、調剤部門の伸長や高付加価値品の好調な推移で粗利率が改善していることが寄与した。また、人件費を中心とした販管費のコントロールも奏功したとしている。

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