【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：日経平均2万円、TPP関連政策大綱、一億総活躍社会

■株式相場見通し

予想レンジ：上限20100-下限19600円

来週は、射程に入った節目の2万円突破を意識した相場展開になろう。米国市場では12月の米国の利上げが確実となったことから、経済指標の発表で大きく振らされる可能性は低いと考えられる。そのため、24日の7-9月期の米国内総生産（GDP）改定値などの影響は限られよう。反対に予想値は速報値から上方修正が見込まれており、好反応を示してくる可能性がありそうだ。米株高が追い風となることで、日経平均は節目の2万円回復が意識されやすい。

また、26日は米国市場が感謝祭の祝日で休場となる。27日は感謝祭翌日の「ブラックフライデー」となり、クリスマス商戦の始まりを告げる。感謝祭翌週の月曜日はサイバー・マンデーと称され、オンラインショッピングにおけるホリデーシーズンの始まりとされている。個人消費へ関心が集まりやすく、好調さが伝わるようだと株価の押し上げ要因になるだろう。

国内については、政府は21日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の大筋合意を受け、農林水産物と食品の輸出額を1兆円にすることなど具体的な数値目標や、コメや牛肉・豚肉など農産物5項目の対策などを盛り込んだ、「TPP関連政策大綱」の素案をまとめた。25日にもTPP総合対策本部を開き、「政策大綱」を決定することにしているため、TPP関連への物色が強まる可能性がある。

その他、一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議で取りまとめる緊急対策の原案が明らかになっている。国民会議を26日に開いて、緊急対策を取りまとめることにしており、認可保育所などの整備の前倒しや、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料の減額などを受けた関連銘柄への個人主体の物色が意識されやすい。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、米12月利上げが確実視されるなか、利上げペースに影響を与える経済指標や米当局者の発言などが注目されそうだ。7-9月期国内総生産（GDP）改定値や10月個人消費支出に対する市場の関心はまずまず高いことから、これらの指標が予想を下回った場合、利上げペースは鈍化するとの思惑が広がり、リスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。

なお、27日発表の10月全国消費者物価コア指数（日本）が予想を上回った場合、日本銀行による早期追加緩和期待は大きく後退するとの声が聞かれている。しかしながら、日米金利差の拡大を見込んだドル買いがただちに縮小する状況ではないとみられており、ドルは122円前後で下げ渋るとの見方が多い。



■来週の注目スケジュール

11月23日（月）：独製造業PMI、ユーロ圏製造業PMI速報値、ユーロ圏財務相会合など
11月24日（火）：スーパー売上高、独7-9月GDP改定値、米7-9月GDP改定値など
11月25日（水）：日銀議事要旨、米個人消費支出、米新築住宅販売件数など
11月26日（木）：スペイン7-9月GDP改定値、米感謝祭など
11月27日（金）：ネオジャパン上場、中工業利益、米ブラックフライデーなど

《TM》

　提供：フィスコ