【市況】来週の株式相場見通し＝買い続き２万円トライ、政府の対策に期待感

　来週（２４～２７日）の東京株式市場は、今後の中長期的な景気動向に影響を与えるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、安倍首相の提唱する「１億総活躍社会」に関連した対策が相次ぐことから、これらに期待して買いが優勢となる可能性もある。日経平均株価の想定レンジは、１万９５００～２万３００円と予想する。
　市場関係者からは「政府が来週とりまとめる対策への期待感はあるものの、その内容に新鮮味が乏しく、具体性に欠けるような場合には売り材料視される可能性もある」との見方が出ていた。
　一方、１２月からの米利上げスタートについては、市場にかなりの耐性ができてきたようで、来年以降の利上げのピッチに関心が移りつつある。懸念材料は、フランス・パリ同時テロ波及の脅威が残されていることだ。
　日程面では、Ｈ２ロケット２９号機でカナダの通信衛星打ち上げ（２４日）、政府がＴＰＰ対策の政策大綱をとりまとめ、１０月の企業向けサービス価格指数、気象庁３カ月予報（２５日）、政府が「１億総活躍社会」に向けた緊急対策をとりまとめ（２６日）、１０月の失業率・有効求人倍率・家計調査（２７日）に注目。
　海外では、米１０月の中古住宅販売（２３日）、米７～９月期のＧＤＰ改定値（２４日）、米１０月の新築住宅販売（２５日）、米株式市場は感謝祭で休場（２６日）、ブラックフライデー・米年末商戦入り（２７日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）