【材料】国内有力証券、エレクトロニクス商社業界の着目企業はマクニカ富士エレＨＤや東エレデバなど

　いちよし経済研究所のエレクトロニクス商社業界のリポートでは、世界的なエレクトロニクス商社の再編が進む一方、日本は規模が小さく会社数は多いと指摘。米国系メガディストリビュータの日本進出や資本市場からの要求もあり、今後はメーカー系半導体商社を中心に再編が進む可能性は十分にあるとの見方で、日本独自のあり方として、Ｍ＆Ａなどによる単なる規模の追求ではなく、顧客企業への付加価値提供を行うことで収益性向上やシェア拡大を図り、収益成長が期待できる企業もあると解説。
　個別では、ＦＰＧＡにより付加価値化を図る輸入半導体商社として、マクニカ・富士エレホールディングス<3132>、東京エレクトロンデバイス<2760>、ＰＡＬＴＥＫ<7587>を、顧客密着型で業容を広げる電子部材商社として、黒田電気<7517>とエレマテック<2715>を、メーカー機能の取り込みで付加価値を高めるＥＭＳ型商社として、シークス<7613>と加賀電子<8154>を「着目企業」としてピックアップしている。
《ＭＫ》

株探ニュース