【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：金融政策決定会合、FOMC議事録、内閣改造

■株式相場見通し

予想レンジ：上限18200-下限17500円

来週は日銀金融政策決定会合、内閣改造に注目。まずは米国の雇用統計の結果を受けた海外市場の動向が材料視されることになるが、非農業部門雇用者数が14万2000人と市場予想（20万人）を大きく下回る結果となった。これを受けた2日の米国市場ではNYダウが一時16000ドル割れ寸前まで急落。しかし、その後は原油高でエネルギー株や素材株が上昇し、期待外れの雇用統計を受けた下落部分を吸収した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比200円高の17870円となり、雇用統計の波乱の影響は限定的になりそうだ。

雇用統計の結果を受けて、今月27、28日に開かれる次回連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが実施される可能性は低くなった。しかし、年内利上げがメインシナリオとして、大きくスタンスが変わることはなさそうである。それ故に米連邦準備制度理事会（FRB）が公表する FOMC議事録（9月16日、17日分）に注目が集まることになりそうだ。

週半ばから週末にかけては、国慶節からの大型連休明けとなる中国市場の動向が注目されるところ。中国の経済指標については、9月製造業購買担当者景気指数（PMI）は3年ぶりの低水準だったが、予想の範囲内。財新とマークイットの9月の製造業PMI改定値は、50を下回っているものの、速報値からは上方修正されていた。政府の刺激策によって安定化の兆しもみられてきており、買い安心感につながりやすい。


国内では6、7日に日銀が金融政策決定会合を開く。ここでの緩和政策の変更は考えづらく、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定する10月30日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切る可能性が高まっている。その為、金融政策が現状維持としても嫌気される可能性は低く、引き続き緩和政策への期待感が相場の押し上げ材料になるだろう。その他、小売企業の決算が続くことで業績相場が意識されてくるほか、自民党の役員人事、内閣改造が予定されており、政策期待等も高まりやすいと考えられる。



■為替市場見通し

来週のドル・円は、もみあいか。9月の米雇用統計は予想を大きく下回るさえない内容だったことから、10月利上げの可能性はなくなり、年内利上げに対する懐疑的な見方が広がっている。ただし、日本銀行が10月中に追加緩和を実施するとの見方は一層強まり、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制される可能性がある。

6-7日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が賛成多数で決まる見込みだが、10月30日開催の金融政策決定会合で追加緩和が決定されるとの見方は増えている。新たなドル売り材料が提供されない場合、ドル・円は120円前後でのもみあいがしばらく続く可能性がある。



■来週の注目スケジュール

10月5日（月）：ユーロ圏総合PMI、ユーロ圏財務相会合、米ISM非製造業景気指数など
10月6日（火）：金融政策決定会合、米貿易収支、ドラギECB総裁講演など
10月7日（水）：日銀政策金利、内閣改造、独鉱工業生産指数など
10月8日（木）：機械受注、オフィス空室状況、FOMC議事録、G20財務相会議など
10月9日（金）：英貿易収支、米卸売在庫、IMF年次総会など

《TM》

　提供：フィスコ