【特集】冨田康夫【中国危機！日本株の行方】相場観特集_01 ／仕切り直しの認識必要、2番底探る動きへ

日刊株式経済新聞　編集長　冨田 康夫

　中国国家統計局は1日、製造業界の生産意欲などを示す製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）の8月の数値を発表し、前月に比べ、0.3ポイント低い49.7と、景気判断の節目である50を半年ぶりに下回った。数値自体も、3年ぶりの低い水準となった。これを受けて上海総合指数が大幅安となるなど中国株式市場は依然として波乱が続いている。

　中国当局は、人民元の切り下げに次いで、政策金利と預金準備率を引き下げるなど金融政策発動に踏み切った。しかし、こうした金融面での対策は、生産活動の活性化や個人消費の拡大への実効性には乏しい。したがって、中国景気について短期間での目に見えるような改善は期待薄といわざるを得えず、上海総合指数も当面は3000ポイント台固めの動きが想定される。

　さらに今後は、9月16～17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で実施が取り沙汰されていた米金利引き上げスタートに関連した米株式相場を巡る不安感も加わっている。

　日経平均株価は、ひとまず底打ち反転基調にあったものの、今後は2番底を探る動きを念頭に入れておかなければならない。8月11日の高値2万946円から3200円以上も急落しており、相場の流れは寸断されいったん仕切り直しの局面にあるという認識は必要だ。

　ここまで大きく株価が下落していることから、当然ながら政府による景気対策や日銀の追加的な金融緩和の具体化が早急に求められる場面といえる。

編集企画：株経通信（株式会社みんかぶ）　　　【中国危機！日本株の行方】特集より