米株
【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＦＦＲＩ、アイダ、東電、関西電
■ＦＦＲＩ <3692> 11,990円 +1,520 円 (+14.5％) 本日終値
ＦＦＲＩ<3692>が大幅高。１０月からマイナンバー制度導入に際しての付番・通知が開始される見通しだが、来週は９月に入りスケジュール的にもいよいよそれに向けた企業の対応が意識される場面だ。政府のサイバーセキュリティ戦略本部によると、２０１４年度の政府機関に対する不正アクセスのうち、対処の必要があるとみなされた件数（内閣サイバーセキュリティセンターが各府省庁に通報した件数）は１３年度比で倍増しており、マイナンバー導入にあたって警戒モードが強まる。そのなか、日本年金機構が被害を受けた「標的型メール」に分類されるサイバー攻撃などが再び想起され、ヒューリスティックエンジンにより未知のウイルスを検知する技術で先駆する同社は改めて存在感を増す可能性が高い。
■アイダエンジニアリング <6118> 1,131円 +132 円 (+13.2％) 一時ストップ高 本日終値 東証１部 上昇率7位
アイダエンジニアリング<6118>が急反発。一時１５０円ストップ高の１１４９円まで買われた。前日にフシ目の１０００円を割り込んだこともあり、きょうは自律反発狙いの買いや、値ごろ感からの買いも入っているようだ。ゴールドマン・サックス証券が２５日付でリリースしたリポートでは、アイダの「大型順送サーボプレス見学会及び、現在の事業環境について議論する機会を得た」としている。見学会並びにミーティングの印象はポジティブなどとしたうえで、「同社のシェア増という構造成長は着実に続いている様だ」との見解を示している。同証券はアイダの投資判断「買い」、目標株価１７００円を継続している。
■東京電力 <9501> 838円 +67 円 (+8.7％) 本日終値
東京電力<9501>が一時６９円高の８４０円まで上値を伸ばしたのをはじめ、中部電力<9502>、関西電力<9503>など電力株が軒並み高。業種別値上がり率で保険と首位を争う状況にある。中国経済の不透明感に端を発した世界株安も前日の欧州株高で一息入れた感はあるが、依然として中国・上海株市場は下値模索の動きをみせており、１ドル＝１１９円台前半で推移する為替相場の動きも横にらみに、外部環境に神経質な展開が続く。そのなか海外株市場や為替の影響を受けにくい内需株で、流動性が担保された電力株は短期資金の格好のターゲットとなっている。ファンダメンタルズ面では原油市況安に伴う原燃料コスト安の恩恵や、原発再稼働に絡む思惑も手掛かり材料となっている。
■関西電力 <9503> 1,499.5円 +113 円 (+8.2％) 本日終値
関西電力<9503>が５日ぶり反発、一時前日比１１７．５円高の１５０４．０円まで買われた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２５日付でレーティング「オーバーウエート」継続、目標株価を１４５０円から１５００円に引き上げた。同証券では第２四半期以降の原油ＣＩＦ価格の想定を従来の６０ドル／バレルから５０ドル／バレルに引き下げ、燃料費調整制度によるスライドタイムラグ影響の改善を考慮。今１６年３月期通期業績を連結営業損益で従来予想の１６５０億円の黒字から２０００億円の黒字（前期７８６億円の赤字）へ引き上げている。また、高浜原発３号（福井県）の再稼働に向けた進捗を今後の注目点としている。
■日本電産 <6594> 9,377円 +697 円 (+8.0％) 本日終値
25日、日電産 <6594> が子会社の日本電産シンポを通じ、欧州の自動車部品メーカーに強い顧客基盤を持つスペインのプレス機器メーカー、アリサの全株式を取得したと発表したことが買い材料。今回の買収は、グループのプレス事業にとって課題であった自動車業界向け大型プレスや欧州市場、サーボプレス事業への本格進出を可能とし、事業の隙間を埋める効果的なM&A案件となる。発表を受けて、欧州プレス事業の拡大によるグループの収益力強化に期待する買いが向かった。
■資生堂 <4911> 2,599.5円 +183 円 (+7.6％) 本日終値
資生堂<4911>が８日ぶりの反発となったほか、オリエンタルランド<4661>も急反発、また家電量販店のビックカメラ<3048>も買い優勢の展開となるなど、これまで中国経済の不透明感を背景に売られていたインバウンド関連銘柄に買い戻しが入っている。中国人民銀行は２５日、追加の金融緩和に踏み切り、政策金利である銀行の貸し出しと預金の基準金利を０．２５％引き下げると同時に、預金準備率も０．５％下げることを決定、異例の同時緩和で景気刺激に不退転の構えをみせている。市場関係者の間では「証文の出し遅れ」と冷ややかな見方もある一方で、国内の流動性を担保することで今後景気の減速に歯止めをかける効果も期待される状況。東京市場でもインバウンド需要の減退に対する過度な警戒が緩和され、値ごろ感からの押し目買いと空売りの買い戻しを誘発している。
■田淵電機 <6624> 872円 +61 円 (+7.5％) 本日終値
田淵電機<6624>が６日ぶりに反発。一時、前日比７１円高の８８２円まで買われる場面があった。同社は２５日、米ソフトウェア開発会社のＧＥＬＩ社と業務提携すると発表。今後の事業展開などが期待されているようだ。業務提携は、太陽光発電用の蓄電ハイブリッドパワーコンディショナ制御におけるソフトウェア開発を共同で実施することで、より効率的なバッテリーマネジメントシステムの開発を加速するのが狙い。
■ヘリオス <4593> 1,055円 +67 円 (+6.8％) 本日終値
25日に発表した「新株予約権消滅で特別利益計上」が買い材料。株価が権利行使価額を下回ったことで新株予約権が消滅。15年12月期第3四半期に特別利益2700万円を計上する。
■富士重工業 <7270> 4,059円 +257 円 (+6.8％) 本日終値
富士重工業<7270>が大幅反発。買い気配で始まり、高値では前日比３０８．５円高の４１１０．５円まで急騰。その後もプラス圏で推移している。欧州大手証券では、「世界最高水準の利益率と稼働率マックスから、為替を除くと利益率はピークに近いとの見方に変わりは無い」と指摘。足元の急激な株価下落は、「利益に対する為替影響が主因と推定される」と見るなか、「ネガティブ要因に反応しやすい収益環境も背景にある」との見方で、「為替を除くと業績は絶好調維持」と解説。第２四半期決算時には現在の配当性向（２０％）に対し、「少なくとも２５％までの引き上げが発表される」と予想している。
■ビックカメラ <3048> 1,148円 +69 円 (+6.4％) 本日終値
ビックカメラ<3048>が急反発。買い気配で始まり、高いところでは前日比１００円高となる１１７９円まで急伸する場面があった。米系大手証券では、「助走期間だった１５年８月期は若干の計画未達ながらも、株価に織り込み済み」と指摘。「１６年８月期はＥＣプラットフォーム統合や売場生産性改善で再成長に向かう」として、２．４％の増収、１３．６％の営業増益を予想。レーティング「オーバーウエイト」を継続。目標株価を１１００円から１４８０円に引き上げている。
株探ニュース
ＦＦＲＩ<3692>が大幅高。１０月からマイナンバー制度導入に際しての付番・通知が開始される見通しだが、来週は９月に入りスケジュール的にもいよいよそれに向けた企業の対応が意識される場面だ。政府のサイバーセキュリティ戦略本部によると、２０１４年度の政府機関に対する不正アクセスのうち、対処の必要があるとみなされた件数（内閣サイバーセキュリティセンターが各府省庁に通報した件数）は１３年度比で倍増しており、マイナンバー導入にあたって警戒モードが強まる。そのなか、日本年金機構が被害を受けた「標的型メール」に分類されるサイバー攻撃などが再び想起され、ヒューリスティックエンジンにより未知のウイルスを検知する技術で先駆する同社は改めて存在感を増す可能性が高い。
■アイダエンジニアリング <6118> 1,131円 +132 円 (+13.2％) 一時ストップ高 本日終値 東証１部 上昇率7位
アイダエンジニアリング<6118>が急反発。一時１５０円ストップ高の１１４９円まで買われた。前日にフシ目の１０００円を割り込んだこともあり、きょうは自律反発狙いの買いや、値ごろ感からの買いも入っているようだ。ゴールドマン・サックス証券が２５日付でリリースしたリポートでは、アイダの「大型順送サーボプレス見学会及び、現在の事業環境について議論する機会を得た」としている。見学会並びにミーティングの印象はポジティブなどとしたうえで、「同社のシェア増という構造成長は着実に続いている様だ」との見解を示している。同証券はアイダの投資判断「買い」、目標株価１７００円を継続している。
■東京電力 <9501> 838円 +67 円 (+8.7％) 本日終値
東京電力<9501>が一時６９円高の８４０円まで上値を伸ばしたのをはじめ、中部電力<9502>、関西電力<9503>など電力株が軒並み高。業種別値上がり率で保険と首位を争う状況にある。中国経済の不透明感に端を発した世界株安も前日の欧州株高で一息入れた感はあるが、依然として中国・上海株市場は下値模索の動きをみせており、１ドル＝１１９円台前半で推移する為替相場の動きも横にらみに、外部環境に神経質な展開が続く。そのなか海外株市場や為替の影響を受けにくい内需株で、流動性が担保された電力株は短期資金の格好のターゲットとなっている。ファンダメンタルズ面では原油市況安に伴う原燃料コスト安の恩恵や、原発再稼働に絡む思惑も手掛かり材料となっている。
■関西電力 <9503> 1,499.5円 +113 円 (+8.2％) 本日終値
関西電力<9503>が５日ぶり反発、一時前日比１１７．５円高の１５０４．０円まで買われた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２５日付でレーティング「オーバーウエート」継続、目標株価を１４５０円から１５００円に引き上げた。同証券では第２四半期以降の原油ＣＩＦ価格の想定を従来の６０ドル／バレルから５０ドル／バレルに引き下げ、燃料費調整制度によるスライドタイムラグ影響の改善を考慮。今１６年３月期通期業績を連結営業損益で従来予想の１６５０億円の黒字から２０００億円の黒字（前期７８６億円の赤字）へ引き上げている。また、高浜原発３号（福井県）の再稼働に向けた進捗を今後の注目点としている。
■日本電産 <6594> 9,377円 +697 円 (+8.0％) 本日終値
25日、日電産 <6594> が子会社の日本電産シンポを通じ、欧州の自動車部品メーカーに強い顧客基盤を持つスペインのプレス機器メーカー、アリサの全株式を取得したと発表したことが買い材料。今回の買収は、グループのプレス事業にとって課題であった自動車業界向け大型プレスや欧州市場、サーボプレス事業への本格進出を可能とし、事業の隙間を埋める効果的なM&A案件となる。発表を受けて、欧州プレス事業の拡大によるグループの収益力強化に期待する買いが向かった。
■資生堂 <4911> 2,599.5円 +183 円 (+7.6％) 本日終値
資生堂<4911>が８日ぶりの反発となったほか、オリエンタルランド<4661>も急反発、また家電量販店のビックカメラ<3048>も買い優勢の展開となるなど、これまで中国経済の不透明感を背景に売られていたインバウンド関連銘柄に買い戻しが入っている。中国人民銀行は２５日、追加の金融緩和に踏み切り、政策金利である銀行の貸し出しと預金の基準金利を０．２５％引き下げると同時に、預金準備率も０．５％下げることを決定、異例の同時緩和で景気刺激に不退転の構えをみせている。市場関係者の間では「証文の出し遅れ」と冷ややかな見方もある一方で、国内の流動性を担保することで今後景気の減速に歯止めをかける効果も期待される状況。東京市場でもインバウンド需要の減退に対する過度な警戒が緩和され、値ごろ感からの押し目買いと空売りの買い戻しを誘発している。
■田淵電機 <6624> 872円 +61 円 (+7.5％) 本日終値
田淵電機<6624>が６日ぶりに反発。一時、前日比７１円高の８８２円まで買われる場面があった。同社は２５日、米ソフトウェア開発会社のＧＥＬＩ社と業務提携すると発表。今後の事業展開などが期待されているようだ。業務提携は、太陽光発電用の蓄電ハイブリッドパワーコンディショナ制御におけるソフトウェア開発を共同で実施することで、より効率的なバッテリーマネジメントシステムの開発を加速するのが狙い。
■ヘリオス <4593> 1,055円 +67 円 (+6.8％) 本日終値
25日に発表した「新株予約権消滅で特別利益計上」が買い材料。株価が権利行使価額を下回ったことで新株予約権が消滅。15年12月期第3四半期に特別利益2700万円を計上する。
■富士重工業 <7270> 4,059円 +257 円 (+6.8％) 本日終値
富士重工業<7270>が大幅反発。買い気配で始まり、高値では前日比３０８．５円高の４１１０．５円まで急騰。その後もプラス圏で推移している。欧州大手証券では、「世界最高水準の利益率と稼働率マックスから、為替を除くと利益率はピークに近いとの見方に変わりは無い」と指摘。足元の急激な株価下落は、「利益に対する為替影響が主因と推定される」と見るなか、「ネガティブ要因に反応しやすい収益環境も背景にある」との見方で、「為替を除くと業績は絶好調維持」と解説。第２四半期決算時には現在の配当性向（２０％）に対し、「少なくとも２５％までの引き上げが発表される」と予想している。
■ビックカメラ <3048> 1,148円 +69 円 (+6.4％) 本日終値
ビックカメラ<3048>が急反発。買い気配で始まり、高いところでは前日比１００円高となる１１７９円まで急伸する場面があった。米系大手証券では、「助走期間だった１５年８月期は若干の計画未達ながらも、株価に織り込み済み」と指摘。「１６年８月期はＥＣプラットフォーム統合や売場生産性改善で再成長に向かう」として、２．４％の増収、１３．６％の営業増益を予想。レーティング「オーバーウエイト」を継続。目標株価を１１００円から１４８０円に引き上げている。
株探ニュース
