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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):村田製、川重、三菱商、日産化

■村田製作所 <6981>  15,330円  +70 円 (+0.5%)  本日終値
 村田製作所<6981>が朝方売り込まれたが、安い場面には押し目買いと買い戻しが入り値を戻しプラス転換となった。株価は瞬間1480円高の16740円まで買われる場面もあった。中国株ショックで世界同時株安、一部の市場関係者からは今まで温存してた資金を今使うべき!好業績の内需関連を中心に時価買い、銘柄がわからなければETFでも良い。ここで買えないなら株投資なんてやめろ!という掛け声が出てきた。連日のNY株安だったが、米アップル株は引けに下げ幅を縮小する格好となり個別で見れば底打ち機運が出始めている。東京市場では村田製作所、アルプス電気<6770>が真っ先に買われてきた。中国での需要ピークが気にされるスマートフォンだが、急落した場面の株価は割安だと感じている投資家が多いようだ。

■川崎重工業 <7012>  430円  -32 円 (-6.9%)  本日終値
 川崎重工業<7012>が続落。売り気配で始まり、一時、前日比39円安の423円まで急落。その後は下落幅縮小の動きとなっている。同社は24日、西武鉄道から新型通勤車両「40000系」80両を受注したと発表。同車両は現在、活躍中のスマイルトレイン30000系の後継車両として位置づけられ、「最新技術のモーターを採用するなど、さらなる省エネルギー化・低騒音化を進め、車内には空気を浄化するプラズマクラスターを搭載、車内環境の向上も図る」としている。受注額は明らかにしていないものの、100億円程度との推測があるようだ。

■三菱商事 <8058>  2,083.5円  -128 円 (-5.8%)  本日終値
 三菱商事<8058>が5日続落。株価は一時、前日比134.5円(6.1%)安の2077.0円まで売られた。大和証券は24日、同社株の投資判断を「1」から「3」に2段階引き下げた。目標株価は3090円から2520円に見直している。16年3月期第1四半期(4~6月)の業績は、純利益が前年同期比31.9%減の749億5400万円にとどまった。通期業績に対する進捗率は21%になり、「ネガティブ・サプライズ」と指摘。鮭鱒事業が損失を計上したことに対し「印象が悪い」とみている。同証券では、資源価格の前提などを引き下げ、業績予想を下方修正。今3月期の連結純利益は、従来予想3900億円を前期比7.9%減の3690億円(会社予想3600億円)に見直している。

■日産化学工業 <4021>  2,564円  -150 円 (-5.5%)  本日終値
 日産化学<4021>が下げ幅を縮小。売り気配スタートから、一時、前日比158円安となる2556円まで売り込まれる場面があったものの、その後は下げ幅を縮小。欧州系有力証券では、4~6月期決算を受け、「けん引役は前年比22%増収となった主力の液晶配向膜サンエバー」と指摘。「特に光配向の拡大などで付加価値の拡大が予想以上で収益力の高まりが顕著」として、「農薬や動物薬、医薬品で前倒し出荷や固定費発生の下期ズレなどの影響もあった」としながらも、「動物薬フルララネルは末端売上が好調で下期も堅調な売上が期待できる可能性がある」と解説。レーティングは「バイ」を継続、目標株価を3200円から3400円に引き上げている。

■アサヒ <2502>  3,675円  -188 円 (-4.9%)  本日終値
 アサヒグループホールディングス<2502>が6日続落。全面安のあおりを食らう形で売り気配スタートしたものの下げ渋っている。欧州大手証券では、「この3年間で、業績でもガバナンスでも優等生というイメージを強めてきた」と指摘。「業績はディフェンシブ性が強く、中期的な営業利益成長率はプラス5%」との見方で、国内ビール類の売上高は横ばい推移と想定も、「コスト削減の効果(全社で年間100億円程)、収益基盤が安定化してきた豪州の利益成長、東南アジアの収益改善等が増益要因」と解説。レーティング「バイ」を継続。目標株価を4600円から4700円に引き上げている。

■ヤマトホールディングス <9064>  2,223円  -111.5 円 (-4.8%)  本日終値
 モルガン・スタンレーMUFG証券の運輸セクターのリポートでは、世界同時株安下、「更なる下値リスクが限定的な銘柄」、「売られすぎ銘柄」のスクリーニングを実施。「減益下でも減配リスクが相対的に小さく、配当と自己株取得を合計した総還元イールドが3%前後と相対的に高い会社」として、ヤマトホールディングス<9064>と福山通運<9075>を、「同証券が想定する弱気ケース株価に対する乖離率が、マイナス5%よりも小さい会社」として、近鉄エクスプレス<9375>、西武ホールディングス<9024>、日本空港ビルデング<9706>、住友倉庫<9303>を紹介。世界同時株安の直接的背景となっているのはアジアの景気減速・悪化リスクのため、「営業利益構成比でアジア依存度が高い会社は短期的な留意が必要」と解説。アジア地域の営業利益構成比が高い銘柄として、郵船ロジスティクス<9370>と近鉄エクスプレスを取りあげている。

■日本郵船 <9101>  317円  -15 円 (-4.5%)  本日終値
 日本郵船<9101>が続落。売り気配でスタートし、一時、前日比18円安の314円まで売り込まれる場面があったものの、その後は下げ幅縮小の動きとなっている。欧州系有力証券では、「同社の収益の市況耐性は相対的に強くなっており、厳しい環境でも会社ガイダンスはクリアできるという基本見解は変わらない」と指摘。スポット運賃への依存度が比較的低い事業構造や、不採算事業の合理化が進んでいることから、日本の海運株でトップピックに位置づけ、レーティング「バイ」と目標株価450円を継続している。

■大塚商会 <4768>  6,100円  -280 円 (-4.4%)  本日終値
 大塚商会<4768>が3日続落、一時前日比380円安の6000円まで売られている。岡三証券は24日付でレーティング「強気」継続、目標株価を6600円から7300円に引き上げているが、全般波乱相場が続くなか、売りに押される展開が続いている。同証券ではマイナンバー制度への対応などが契機となり、顧客のマインドが前向きになってきていると指摘。15年12月期下期以降は、制度導入や制度変更などをビジネスに結びつけるのに長けている同社の強みが発揮され、2月、3月のソリューションフェアで蒔いた種の収穫期になるとしている。

■関西電力 <9503>  1,386.5円  -56 円 (-3.9%)  本日終値
 関西電力<9503>は4日続落ながら、一時前日比82.5円安の1360.0円まで売られた後は戻す動き。岡三証券が24日付でレーティング「中立」継続ながら目標株価を1390円から1630円へ引き上げている。電気料金の再値上げや原油価格の下落効果などで今16年3月期通期業績を連結営業損益で従来予想の1860億円の黒字から2440億円の黒字(前期実績786億円の赤字)へ、来期予想を1490億円の黒字から1500億円の黒字へ引き上げている。

■トヨタ自動車 <7203>  6,725円  -269 円 (-3.9%)  本日終値
 トヨタ自動車<7203>がウリ気配スタート。前日は東証1部で売買代金トップとなるなか500円超の下げをみせ、7000円大台を一気に割り込み暴落相場の象徴となったが、きょうも海外株安連鎖と為替の急激な円安進行で逆風は強い。ただ、株価は直近4日間で12%超の下落をみせており、下値ではリバウンド狙いの買いも想定される場面。値がついた後の展開が注目される。

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