【市況】【杉村富生の短期相場観測】

「今後の焦点はアメリカの動向に移る！」

●FRB、9月利上げの確率は6～7割

　ギリシャ騒動が一巡、中国の株価暴落はヤマ場を越えたと思われる。中国当局のなりふり構わぬ株安阻止の姿勢は市場経済の原則としては“究極の弥縫策”といえるが、これによって恐慌的な状況は回避されるだろう。

　今後の焦点はアメリカに移る。景気、NY市場の動向とともに、FRBがいつゼロ金利政策を解除(利上げ)するのか、これが最大の注目点になろう。

　マーケットの関係者の間には「外部環境が不透明であり、年内の利上げはないのでは……」という見方が台頭している。

　しかし、これはあり得ない。確かに､世界的な株安、国際商品市況の急落、ブラジル経済の失速など世情は騒然としている。ただ、FRBは政策遂行に際し、基本的に他国のことなど考慮しない。実際、イエレンFRB議長は「年内に利上げが必要」と強調している。想定通り、「9月利上げ」の確率が6～7割あるのではないか。

●秋は再び「経済の季節」に！

　一方、国内的には安倍政権の支持率が急低下をみせている。直近の世論調査ではついに、支持と不支持の比率が逆転した。かねて、筆者はこの相場のリスクについて、「安倍首相のDNA」と主張してきた。それが顕在化しつつある。

　すなわち、安倍首相のDNAは(1)自主憲法、(2)自主外交、(3)自主軍備――である。第1次政権ではこれにこだわって失敗した。この“教訓”を生かし、第2次政権ではこのDNAを封印、日本再生を前面に打ち出し、3年間は成功を収めた。しかし、現状は「安保法制」にのめり込んでいる。これが支持率が低下している要因だろう。

　日本の株式市場は支持率上昇→株高、支持率低下→株安のパターンを描いている。これがどこで底入れ、反転上昇に向かうか。それは9月27日(今国会の会期末)以降だろう。その後、秋は再び「経済の季節」に戻る。

　日新 <9066> はTPP関連に加え、「横浜カジノ構想」の本命との見方ができる。もちろん、好業績である。時価のPBRは0.7倍と出遅れている。

2015年7月29日　記

株探ニュース