【材料】協立情報通信---受注残高は回復、今期の増収増益に向けて順調

協立情報通信<3670>はICT（情報通信技術）を活用し、顧客の企業価値向上に資する経営情報の利活用を支援する「経営情報ソリューションサービス」を一括提供。ドコモショップの運営もてがけている。NTTドコモ<9437>、日本マイクロソフト、OBC<4733>、サイボウズ<4776>、NEC<6701>が事業パートナー。

2015年2月期は売上高が前期比8.1%増の57.68億円、営業利益が同25.5%増の2.69億円となった。ソリューション事業は減収減益となったものの、モバイル事業はNTTドコモによる競合大手2社に先駆けた国内通話定額プランの導入や、「iPhone 6」発売の効果が寄与した。2016年2月期は売上高で前期比5.0%増の60.56億円、営業利益で同11.9%増の3.01億円が見込まれている。消費税増税の影響が一巡し、ソリューション事業の受注高、受注残高は2015年2月期の最終四半期にかけて回復してきており、マイナンバー制度の導入にむけ、基幹業務システムのバージョンアップやセキュリティ対策などの需要が今後も見込める。モバイル事業では、法人営業に注力し、収益率の向上を図る。配当利回りは2.41%と相対的に高水準。
《SF》

　提供：フィスコ