【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：低ROE、リターンリバーサル、カジノ

■株式相場見通し

予想レンジ：上限19800-下限19400円

来週は、日経平均は25日線を下回ってくる可能性が高く、売り一巡後の底堅さを見極めたいところである。先週は三越伊勢丹<3099>、ドンキホーテ<7532>が週末1日だけでそれぞれ9％、7％を超える下落をみせていた。インバウンド関連として年初から一方向で上昇していたことから当然の利食いといったところであり、日経平均が目先的な達成感も意識されているなか、利益確定の流れが続きやすいだろう。

一方で、メガバンクなど銀行株の強い動きがみられているほか、資源関連の一角にもリバウンドを強める動きが目立った。メガバンクなどは依然としてリーマンショック前の水準を回復しておらず、相対的に出遅れている銘柄の一角である。目先はリターン・リバーサルの動きを意識しておく必要があるだろう。

その他、これまで年金買いへの思惑やファナック<6954>など企業によるROEを意識した姿勢から高ROE銘柄への関心が高まるなか、ここにきて割高感を警戒する声が聞かれ始めている。高いROE銘柄へは利食いが強まりやすい需給状況になりそうだ。一方で、今後は決算発表での株主還元策なども意識されやすいなか、反対に低ROE銘柄への物色に向かわせる可能性がある。

また、出遅れている材料株やテーマ性のある銘柄に短期筋の資金が集中しやすい。先週末には、公明党の井上幹事長が、党内に根強い慎重意見がある国内でのカジノ解禁に向けた法案について、今後、自民党との調整が整わなくても、自民党がほかの党と国会に共同提出することを容認する考えを示したと伝えられている。インバウンド関連の利益確定から、これまでハシゴを外されてきたカジノ関連への物色に向かわせるかが注目されよう。


■為替市場見通し

来週のドル・円はやや弱含みか。28日に予定されている日米首脳会談を控えてドル高・円安抑制への警戒感が浮上している。ドル高が進行した場合、米国内で雇用減少への懸念が高まり、環太平洋経済連携協定（TPP）の早期締結に影響が及ぶとの見方が出ている。

米議会の超党派議員は16日、TPP交渉を支援する「大統領貿易促進権限（TPA）」法案を上下両院に提出した。法案可決の可能性はあるが、日米政府はドル高・円安の進行を当面けん制するとの思惑が浮上しており、ドル反発は抑制される可能性がある。また、ギリシャが債務不履行に陥る可能性が消えていないことや米早期利上げ観測が後退していることは、リスク選好的な円売りを抑制する一因となる。



■来週の注目スケジュール

4月20日（月）：第3次産業活動指数、鉄鋼生産、コンビニ売上高、Hamee上場など
4月21日（火）：百貨店売上高、シーアールイー上場、クレディ・スイス決算など
4月22日（水）：貿易収支、日本スキー場開発上場、MBA住宅ローン申請指数など
4月23日（木）：対外対内証券売買、中HSBC製造業PMI、ユーロ圏製造業PMIなど
4月24日（金）：レントラックス、三機サービス上場、アップルウオッチ発売など
4月25日（土）：欧財務相会合など
4月26日（日）：安倍首相が訪米など

《TM》

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