【市況】東京株式（寄り付き）＝米雇用統計受け不安心理高まる

　週明け６日の東京株式市場は売り先行で始まり、寄り付きの日経平均株価は前週末比１４０円安の１万９２９５円と反落。注目されていた前週末発表の米３月雇用統計は、非農業部門の雇用者数の増加幅が事前予想の約半分と市場コンセンサスを大幅に下回ったことを受け、米国景気の先行き不透明感が意識されている。外国為替市場ではドルが売られ、足もとは１ドル＝１１８円台後半の推移と円高が進行、前週末の米国株市場は聖金曜日で休場だったが、東京市場では投資家の不安心理を煽り、主力株中心にリスク回避の動きが強まっている。ただ、ＦＲＢによる金利引き上げ時期はこれにより後ズレするとの見方も相場には働く。日本時間今晩の米国株市場の動きを見極めたいとのニーズもあり、売り一巡後は先物主導で思惑に左右されやすい展開となりそうだ。寄り付き時点で業種別には３３業種中、水産、鉱業を除き安い。値下がりで目目立つのは海運、その他金融、証券、陸運、保険など。

出所：株経通信（株式会社みんかぶ）