【市況】来週の株式相場見通し＝上値重いが底堅さ発揮、外部要因に依存続く

　来週（９～１３日）の東京株式市場は、建国記念の日の祝日を挟んでの４日間。きょう日本時間夜に発表される米１月の雇用統計の内容に影響される展開でスタートすることになりそうだ。４～１２月期決算の発表が終了に近づくことから、手掛かり材料は乏しくなり、大きく買い上がるにはエネルギー不足の地合いとなりそうだ。
　したがって、原油価格、外国為替相場、海外株式市場といった外部要因により大きく左右されることが想定される。ただ、外部要因がマイナスに作用したとしても、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）や、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による主力銘柄買いへの期待感から下値は限定され、底堅さは発揮されそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは１万７５００～１万７９００円とする。
　日程面では、１２月の国際収支、１月の消費者態度指数、１月の景気ウォッチャー調査（９日）、１２月の第３次産業活動指数、１月のマネーストック（１０日）、建国記念の日（１１日）、１月の国内企業物価指数、１２月の機械受注、１月の都心オフィス空室率（１２日）に注目。海外では、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（９～１０日）、中国１月の消費者物価指数（１０日）、米１月の財政収支（１１日）、ＥＵ首脳会議、米１月の小売売上高（１２日）、ユーロ圏１０～１２月期のＧＤＰ、ドイツ１０～１２月期のＧＤＰ、米１月の輸入物価指数（１３日）が焦点となる。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）