【市況】来週の株式相場見通し＝決算発表で個別銘柄に関心、円安恩恵の上方修正を評価

　来週（２６～３０日）の東京株式市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による量的金融緩和の決定に続いて、２５日にはギリシャの総選挙が実施され、年初から関心の高い“２大イベント”を通過することになる。ＥＣＢの量的金融緩和は、その内容が好感され日米株式相場の上昇につながり、２３日の日経平均株価終値は大発会（５日）の水準を上回る１万７５００円台を回復して今年の高値に浮上した。
　不透明要因が払拭されたところに、来週から４～１２月期の決算発表が本格化することで、ようやく決算内容を吟味しながらの本来の個別銘柄物色の流れが鮮明となりそうだ。１０～１２月期に急激な円安が進行したことから、輸出関連の業種を中心に上方修正への評価が株価に反映されるケースが目立ちそうだ。日経平均株価の想定レンジは、１万７３００～１万７８００円とする。
　日程面では、通常国会召集、１２月の貿易収支、１２月１８～１９日の日銀金融政策決定会合議事要旨（２６日）、１２月の商業販売統計（２９日）、１２月の鉱工業生産指数、１２月の消費者物価指数、１２月の失業率・有効求人倍率（３０日）に注目。海外では、ＦＯＭＣ（２７～２８日）、米１２月の耐久財受注、米１２月の新築住宅販売件数、米１月の消費者信頼感指数（２７日）、米１０～１２月期のＧＤＰ速報値、ユーロ圏１月の消費者物価指数（３０日）が焦点になる。


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）