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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(1):東電、東急建設、ゼンリン、JSR

■東京電力 <9501> 395円  +56 (+16.5%)   本日終値  東証1部 上昇率3位
 東電 <9501> が続急伸。日経新聞が25日付で「東京電力が2015年3月期に1250億円程度の単独経常黒字を確保できる見通しであることが分かった」と報じたことが買い材料視された。報道によると「柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働や電気料金の再引き上げがなくても2期連続で大幅な黒字となる」という。設備投資や燃料費の圧縮による大幅黒字報道に好感した買いが向かった。

■東急建設 <1720> 554円  +55 (+11.0%)   本日終値  東証1部 上昇率6位
 24日、東急建設 <1720> が15年3月期の連結経常利益を33億円→47億円に42.4%上方修正。従来の7.3%減益予想から一転して32.1%増益見通しとなったことが買い材料。手持ち工事が想定以上に進み、売上が計画を10.6%上回ることが寄与。為替差益や受取配当金の増加も上振れに貢献する。

■ゼンリン <9474> 1,298円  +116 (+9.8%)   本日終値  東証1部 上昇率7位
 24日に業績修正を発表。「上期最終を一転黒字に上方修正」が好感された。
 ゼンリン <9474> が10月24日大引け後(16:00)に業績修正を発表。15年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終損益を従来予想の3億円の赤字→1.9億円の黒字(前年同期は2.5億円の赤字)に上方修正し、一転して黒字に浮上する見通しとなった。
  ⇒⇒ゼンリンの詳しい業績推移表を見る

■JSR <4185> 1,875円  +114 (+6.5%)   本日終値
 27日に発表した「JSR、自社株買いの実施を発表」が買い材料視された。
 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
  ⇒⇒JSRの会社開示情報を見る

■アルデプロ <8925> 176円  +10 (+6.0%)   本日終値
 24日に発表した「不動産担保融資ファシリティー契約」が買い材料。
 ドイツ銀行東京支店と不動産担保融資ファシリティー契約を締結

■富士フイルム <4901> 3,691円  +103.5 (+2.9%)   本日終値
 富士フイルム <4901> が大幅続伸。日経新聞が27日付で「富士フイルムは米国のワクチン受託製造会社を買収する」と報じたことが買い材料視された。報道によると「炭疽(たんそ)菌など危険度の高い感染症向けの製造技術を持っており、世界的な需要が見込めると判断した」という。同社はエボラ出血熱の治療にも使われているインフルエンザ薬を手掛けるなど医薬品事業を強化しており、買収による医薬事業拡大を期待した買いが向かった。

■日立工機 <6581> 937円  +25 (+2.7%)   本日終値
 24日、日立工 <6581> が14年9月上期の連結経常利益を21億円→32.5億円に54.8%上方修正。増益率が55.8%増→2.4倍に拡大する見通しとなったことが買い材料。高性能なコードレス電動工具など利益率の高い新製品が伸び、採算が改善した。コスト削減や円安による収益押し上げ効果も利益を押し上げた。

■日本マイクロニクス <6871> 5,640円  +150 (+2.7%)   本日終値
 24日、日本マイクロ <6871> [JQ]が14年9月期の連結経常利益を27億円→35億円に29.6%上方修正。増益率が77.3%増→2.3倍に拡大する見通しとなったことが買い材料。スマートフォン用メモリ向けプローブカードが伸び、売上が計画を上回ったことが寄与。生産効率向上による採算改善も利益を押し上げた。業績好調に伴い、期末一括配当を10円→30円(前々期は10円)に増額修正したことも支援材料。

■ガンホー <3765> 467円  +12 (+2.6%)   本日終値
 ガンホー <3765> [JQ]が4日続伸。日経新聞が25日付で「ガンホー・オンライン・エンターテイメントの2014年1~9月期連結業績は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期より約1割増え、750億円前後になったもようだ。1~9月期として最高を更新した」と報じたことが買い材料視された。報道によると「主力のスマートフォン(スマホ)向けゲーム『パズル&ドラゴンズ』(パズドラ)の人気が高く、利用者からの課金収入が収益をけん引した」としている。人気が長く続いていることと新タイトルの投入が寄与。同社が未定として未開示のままとなっている通期業績について、市場では好業績を期待した買いが向かった。

■船井電機 <6839> 1,054円  +26 (+2.5%)   本日終値
 船井電 <6839> が大幅に反発。日経新聞が26日付で「パナソニックは来年3月末までに子会社の三洋電機が北米で手掛けるテレビ事業を船井電機に売却する方針を固めた」と報じたことが買い材料視された。報道によると「パナソニックは三洋の北米事業の売却で赤字が続くテレビ事業の構造改革を進め、黒字化を急ぐ」としている。液晶テレビは中国勢との価格競走が激化し、不振が続いていたという。一方の同社は北米でフィリップス(オランダ)ブランドの液晶テレビの販売を行っている。北米である程度の知名度がある三洋ブランドはそのまま使用し、販売ブランドに加えることで液晶テレビの販売数拡大を目指す。

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