【市況】＜マ－ケット日報＞　2014年10月20日

　週明けの市場は日経平均が３日ぶりに大幅反発。終値は前週末比５７８円高の１万５１１１円で、３日ぶりに１万５０００円の大台を回復した。日経平均の上げ幅は今年最大で昨年６月１０日（６３６円高）以来の規模に。米国株の反発と円安でリスク回避の動きがいったん後退。これまでの下げが急だった反動が一気に表われた格好だ。

　前週末の米国市場はダウ平均が７日ぶりに大幅反発。米経済指標や企業業績を好感した買いが入り、景気不透明感が少し和らいだようである。欧州市場ではＥＣＢによる追加金融緩和期待が出ており、急反発した欧州株も全体に弾みをつけたようである。さて、こうなると際立った下げを見せていた東京市場も反発の度合いは他市場を圧倒する規模に。今年最大の上げでＶ字型の底入れを示現している。ＧＰＩＦ改革で国内株式運用比率大幅拡大が報道されたことも追い風となり、実に東証１部の９８％が上昇する完全に近い全面高商状となった。安倍内閣の閣僚２人がいっぺんに辞任する異例の事態が起きたものの本日の市場にとっては材料とならず。チャート上ではいったんの底打ちから２００日移動平均線を明確に越えられるかがポイントとなっている。

　今週の主なスケジュールは、２０日（月）米アップル、ＩＢＭ決算、２１日（火）中国の７－９月ＧＤＰ速報、２２日（水）９月の貿易統計、２３日（木）中国１０月のＰＭＩ、２４日（金）米９月の一戸建て住宅販売となっている。（ストック・データバンク　編集部）