【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：トヨタ決算、日銀会合、JPX日経400銘柄入れ替え

■株式相場見通し

予想レンジ：上限15800-下限15400円

来週は、主要企業の決算が続くが、トヨタ<7203>、ソフトバンク<9984>辺りの動向が、今後の方向性を映しそうである。トヨタの決算といえばリーマン・ショック時に5000億円の営業赤字を計上し、これが相場全体の悪材料出尽くしともとれるボトム形成につながった経緯がある。1日発表の7月の米新車販売台数では、トヨタは11.6％増の21.5万台で、11ヶ月ぶりに米フォード・モーターを抑えて米ＧＭに次ぐ2位に浮上している。決算次第では自動車部品株への見直しや国策ともいえる燃料電池・水素ステーションなどへのテーマ株物色への波及にもつながる可能性が意識されそうだ。

一方、ソフトバンクについては先週、フランスの携帯電話会社イリアッドは米TモバイルUSの株式56.6％に対し現金150億ドル（約1兆5400億円）で買収案を提示したと報じられている。買収合戦に発展する可能性などもあり、思惑的な値動きなども強まりやすい。指数インパクトの大きい銘柄でもあり、波乱要因になる可能性がありそうだ。

そのほか、7、8日には日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開き、会合後に黒田総裁が会見する。7日にJPX日経400の採用銘柄の入れ替えが発表される。改めて高ROE銘柄への関心が集まりそうなほか、年金買いが意識されることで下値の堅さが一段と意識されそうである。


■為替市場見通し

来週のドル・円は、ウクライナ情勢や中東情勢に警戒しつつ、日本銀行金融政策決定会合に注目する展開となる。ウクライナの紛争が激化した場合、イラクが内戦に陥った場合、パレスチナ紛争が激化した場合は、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。

しかしながら、日米の金融政策の乖離観測や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による外貨建て資産への投資増額期待から下値は限定的と予想される。2015年10月の消費増税（8％⇒10％）の判断材料は、2014年7-9月期の国内総生産（GDP）となること、日本のインフレ率が上げ渋る展開となっていることで、黒田日銀総裁の会見に要警戒か。



■来週の注目スケジュール

8月4日（月）：マネタリーベース、欧ユーロ圏生産者物価指数、楽天決算など
8月5日（火）：中HSBC中国サービス業PMI、米ISM非製造業景気指数、トヨタ決算など
8月6日（水）：景気動向指数、米貿易収支、大手商社決算など
8月7日（木）：日銀会合、JPX日経400の採用銘柄入れ替え、ECB政策金利、など
8月8日（金）：黒田日銀総裁会見、ソフトバンク決算、中貿易収支など
8月9日（土）：中消費者物価指数、中生産者物価指数など

《TM》

　提供：フィスコ