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【特集】CDG Research Memo(7):15年3月期は消費増税の反動を見込むも増収増益の見通し


 


■業績動向

(3)2015年3月期見通し

CDG<2487>の2015年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.3%増の10,700百万円、営業利益が同9.0%増の800百万円、経常利益が同8.7%増の800百万円、当期純利益が同6.7%増の480百万円と増収増益を継続する見通し。成長率が若干鈍化するが、これは消費増税の反動で自動車業界向けを中心として第1四半期に一時的に業績が落ち込むとみているため。

主力業界別で見ると、飲料業界向けは今期も引き続き低迷が続く見通し。特に、コンビニエンスストア向けの茶・コーヒー飲料等のコンビニエンスストア向け販売促進施策の需要が前期に引き続いて低迷している。コンビエンスストアがオリジナルコーヒーの販売を始めたことや消費増税の影響が大きく、飲料メーカーは販促施策を行うよりも、その原資を商品価格の値下げに回しているものとみられる。ただ、明るい兆しもでている。大手スーパー向けでは複数本のまとめ売りの需要が伸びており、こうした分野に販促費用を投下するようになっている。

また、医薬品業界向けでは販促用ギミックの需要が落ち込んでいるものの、ITシステムを使った新たなSPソリューションを提案しており、ギミックの減収分を相殺する。具体的には、調剤薬局で薬剤師が投薬の際に必ず見る電子薬歴システムの画面に、ポップアップで「アドヒアランス」情報を表示することで、患者の服薬を継続させる仕組みを製薬メーカーに提案している。

薬局向けにマーケティング支援事業を行うサンクスネットと業務提携し、「アドヒアランス」情報を表示するプログラムを開発し、2013年4月より約1,500店舗の薬局で実証試験を開始、約100店舗でプログラムの有効性を確認している。今後も同様の施策を全国レベルで展開していくことを検討している。

その他、金融業界向けに関しては前期にNISA関連で増収となった反動で、今期低迷するとみている。

一方、前期に大幅に伸びた化粧品業界向けは、今期も順調に売上が拡大する見通しだ。また、自動車業界向けに関しても、第1四半期こそ落ち込むものの、ブランド力向上のための店舗内装の充実、統一感を持たせたユニフォームへの新調などに予算を投下することが想定されており、通期で増収が見込まれている。

POP領域においては、資材のデザイン・供給に留まらず、店頭分析・売り場作り・商品補充・営業代行などのサービスと連動させた総合的なインストアマーケティング機能を供給する事によって、既存のPOP専門会社との差別化を図っている。

また、既存の店頭におけるプロモーション活動とWebプロモーションを連動させるO2Oビジネスを強化・拡大していく。ターゲットとなる消費者と親和性がある、Webメディアを抽出し、サイト上でのプロモーション展開を行なうとともに、実店舗まで消費者を誘引する戦略を立案した。また店頭では、通常のPOP,景品を使ったキャンペーンに加えてSNSを使ったコミュニケーションプランを計画、実施した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《FA》

 提供:フィスコ

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