【市況】11日の中国本土市場概況：まちまち、外部環境の悪化や経済指標の発表を控えて慎重ムード

11日の中国本土市場はまちまち。上海総合指数は前日比3.76ポイント安（-0.18％）の2130.54、深セン成分指数は同23.62ポイント高（+0.31％）の7586.83で取引を終えた。中盤に下げ幅をやや拡大させる場面もあったが、その後は買い戻された。

前日の欧米市場の下落や東京市場の急落が警戒された。また、来週に1-3月期の国内総生産（GDP）などが発表されるため、積極的な買いは手控えられた。そのほか、「一時の景気減速だからといって強烈な景気対策を実施するわけにはいかない」との李克強首相の発言も懸念材料となった。

ただ、指数の下値は限定的。中国本土と香港の投資家を対象に両市場で上場している一部株式のクロスボーダー取引が承認されたことが引き続き支援材料となった。また、広東省などの大型投資プロジェクトが確定されたとの報道も指数を下支えした。

セクター別では、前日に急伸した証券銘柄などに利益確定売りが広がった。また、不動産や銀行などもさえない。25都市の中小銀行が住宅ローン業務を一時停止しているとの報告が嫌気された。さらに、海外のIT大手の急落も同セクターの売り手掛かりとなった。

一方、アルコール飲料の一角が逆行高。国有大手の貴州茅台（600519/CH）の改革案が承認されたことが支援材料となった。また、製薬関連も高い。薬のネット販売の導入について、当局が関連支援策を検討していると発言したことが好感された。そのほか、在庫減少や価格の底打ち観測などが支援材料となり、鉄鋼関連は後半に反発した。

《KO》

　提供：フィスコ