【市況】26日の中国本土市場概況：小幅下落、需給懸念などが指数の足かせ

26日の中国本土市場は小幅下落。上海総合指数は前日比3.64ポイント安（-0.18％）の2063.67、深セン成分指数は同8.16ポイント安（-0.11％）の7244.19で取引を終えた。両市場ともこう着感の強い展開を示した。

上海市場が前日まで3連騰しており、足元の過熱感はやや強まった。また、新規株式公開（IPO）が来月上旬にも再開されるとの観測が需給懸念を強めた。そのほか、北京市や江蘇省無錫市などで大幅な不動産値下げ販売が実施されているとの報道も不動産関連の売り手がかりとなった。

一方、資本市場の改革や医療分野への外資参入規制の緩和など政策面でのサポートが継続。また、浙江省杭州市における駆け込み需要で自動車販売台数が急増しているとの報告も同セクターの支援材料となった。杭州市政府は昨日25日夜、26日から自動車購入規制を導入すると発表した。ほかに、「一人っ子政策」の緩和をめぐり、20省市が導入時期を明確にしたとの報道も好感された。

セクター別では、製薬や医療関連が高い。外資など民間資本の参入加速期待が支援材料となった。また、アパレルや教育関連などもしっかり。一人っ子政策緩和の本格化に伴い、需要の大幅増加期待が高まった。一方、石油製品価格の引き下げが石油・ガス関連の売り手がかり。また、景気減速に伴う需要の減少観測から石炭や電力関連も売られた。

《KO》

　提供：フィスコ