【市況】19日の中国本土市場概況：下落、行政改革期待で上海は前日終値近辺まで回復

19日の中国本土市場は下落。上海総合指数は前日比3.46ポイント安（-0.17％）の2021.73、深セン成分指数は同123.83ポイント安（-1.70％）の7150.12で取引を終えた。上海市場は中盤に下値を模索する展開を示したが、その後は徐々に買い戻された。

河北省の地元銘柄が後場に大幅上昇したことが指数をサポート。北京市や天津市、河北省の3省市の協調発展をめぐり、北京市に隣接する河北省の13県市が北京市に編入するとの報道が好感された。また、今年1-3月期の業績見通しを発表した上場企業のうち、6割が増益するとの報告も買い安心感を与えた。

外部環境では、ロシアのプーチン大統領がウクライナのさらなる分割を望んでいないと発言したことを受け、ウクライナ情勢が一段と緊迫化するとの懸念が後退した。

一方、銀行や不動産などウエートの高い銘柄の下落が指数の足かせ。経営破たんした不動産大手の興潤置業の救済について、中国人民銀行（中央銀行）が関与を否定したことが嫌気された。銀行業界関係者は、資産バブルリスクの高まりに加え、成長減速や穏健な（中立的）金融政策の継続を受け、大型倒産案件の処理が容易ではないと指摘した。

また、需給懸念が再び台頭していることも圧迫材料。新規株式公開（IPO）の審査再開に加え、上場企業40社が計900億元（約1兆4850億円）のエクイティファイナンスを計画していると報じられた。このほか、人民銀が昨日18日に大型売りオペを実施したことも流動性不足懸念を強めた。

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　提供：フィスコ