【経済】トヨタ、採算悪化で50年続いた豪州での生産を終了

トヨタ自動車<7203>は10日、2017年末までに1963年からおよそ50年間続けてきたオーストラリアでの車両・エンジンの生産から撤退すると発表した。
オーストラリア・メルボルンの工場では、主力セダン「カムリ」「ハイブリッド・カムリ」、「オーリオン」などを生産しており、同工場で働く従業員数は1月時点で約3900名。今後、販売やアフターサービス、整備部門への配置転換や転職支援などで雇用維持に努めるとしているが、トヨタによると、生産中止で工場の従業員約2500人が影響を受けるという。
昨年、自動車大手のフォード・モーターは2016年に、ゼネラル・モーターズ（GM）も2017年に豪州での生産を撤退すると発表していた。
豪ドル高と人件費などのコスト高で採算が悪化し、市場では輸入車がシェアを拡大するなど競争が激化しており、同国の生産拠点としてのメリットが失われてきていた。トヨタの撤退により、豪州で自動車を生産するメーカーはなくなる。
現状では、豪州での製造業の成功はかなり難しいものになっている。トヨタの今回の決断は賢明だったと言えるだろう。
トヨタはオーストラリア国内での新車販売は続けるとしている。トヨタの同国での新車販売におけるシェアは首位。

《YU》

　提供：フィスコ