【経済】イエレンFRB議長は緩和継続を明言、新興国市場が落ち着いている理由とは？

米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は11日の議会証言で、米国内景気の後退のみが金融政策の方向性を左右すると述べ、新興国経済への影響に配慮する姿勢を示さなかった。

ただ、議長は新興国の金融市場混乱については「注意深く観察する」と述べ、前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明のような“素通り”は避けられた格好。

新興国ではFRBによる量的緩和縮小が外国資本の流出を促し、通貨や景気全体に悪影響を与えると懸念されている。ただ、イエレン議長の議会証言を受けた新興国市場は堅調な地合いとなった。

議長は緩和縮小を「慎重に進めていく」方針をあらためて明確にし、市場では「少なくとも縮小ペースが速まる可能性は後退した」との安堵感が浮上したようだ。

また、議長の発言内容はここ数カ月FRBが述べてきたことと一致し、ブレがなかったことも安心材料。市場は継続を好む傾向があり、緩和縮小継続でも、そのペースや方向性に急な変化が出なければ好感されるという結果になったとみられる。

ただ、今後の米経済指標によってはこうした市場の見方が揺れ動く可能性は残されており、新興国に安泰が訪れたと見るのは早計かもしれない。

《RS》

　提供：フィスコ