【経済】中国の公費削減：トヨタなどに悪影響も、深セン市の公用車数はタクシー数に匹敵

中国メディアはきょう24日、広東省深セン市の政府公用車の台数が約9700台と、同市でのタクシー数の7割に相当すると報じた。

一方、深セン市当局はメディアの質問について、コメントを控えている。ただ、2014年には公用車の新規購入を原則的に禁止する方針を示した。また、公費削減を強化するため、一部の公用車を売却する可能性も示唆した。公用車の保険や燃料費などの維持費がほとんど公費で支払われているため、公費削減の一環として公用車の処分が加速される可能性があると予測されている。

深セン市では、課長以上の幹部に自動車が配給されている。自動車のランクはさまざまであるが、ホンダ<7267>の「アコード」からトヨタ自<7203>の「プラド」など多くの日本車は採用されている。公費削減は深セン市以外も進められているため、日本車への打撃は必至だと指摘されている。

《ZN》

　提供：フィスコ