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2013年12月17日11時36分

【材料】スクリーニング分析:“多”株主銘柄の仕切り直しに備える

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■軽減税率の適用終了が迫る

証券優遇税制が、今月末で終了するのを前に、個人投資家の間では税率が低いうちに利益を確定しようと株式を売る動きが広がっており、株価に与える影響が注目されている。証券優遇税制は、株式市場の活性化を目的に、株式の配当や売却益などにかかる税率を本来の20%から10%に抑える時限措置で、平成15年の導入以来、延長が繰り返されてきたが、今月末で終了する。この適用を受けるには、年内最終売買日である12月30日を含めて4営業日前にあたる12月25日までに売却注文が約定していなければならない。実際、利益確定の動きは個人の保有比率の大きい銘柄に顕著に表れており、代表的なOLC<4661>は10月半ば以降から下落基調が継続している。この流れは25日のギリギリまで続く可能性がある。

一方、12月1週の投資主体別売買動向では、個人が6週ぶりに買い越しに転じた。また、投資信託も買い越しに転じており、ピークは通過した感はある。売り込まれていた銘柄などには、年末に向けては仕切り直しを意識した売買に変わるだろう。そこで、株主数の多い中小型株に注目。(1)新興市場銘柄で、(2)単元株主数が1万人以上(13年9月末時点)、(3)時価総額5000億円以下、(4)26週線との乖離率が2%以下の銘柄を挙げている。

■株主数が1万人以上の中小型株

<4974>タカラバイオ
<2370>メディネット
<2330>SmartEbook.com
<2337>いちごグループホールディングス
<9943>ココスジャパン
<4564>オンコセラピー・サイエンス
<2931>ユーグレナ
<8925>アルデプロ
<4571>ナノキャリア
<4563>アンジェス MG
<4813>ACCESS
<4925>ハーバー研究所
<7638>シーマ
<2497>ユナイテッド
<8922>日本アセットマーケティング
<2385>総医研ホールディングス
<8836>RISE
<8893>新日本建物
<7829>サマンサタバサジャパンリミテッド
<4576>デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
<2369>メディビックグループ
<3236>プロパスト
<3244>サムティ
<8889>アパマンショップホールディングス
<9444>トーシン
<4582>シンバイオ製薬
<2798>ワイズテーブルコーポレーション
<3096>オーシャンシステム
<7774>ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
<2224>コモ
<6425>ユニバーサルエンターテインメント

《KO》

 提供:フィスコ

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