【市況】11日の中国本土市場概況：4日ぶり小反発、改革案の発表を控えて様子見ムードに

11日の中国本土市場は4営業日ぶりに小反発。上海総合指数は前営業日比3.34ポイント高（+0.16％）の2109.47、深セン成分指数は同13.28ポイント安（-0.16％）の8168.67で取引を終えた。前半は軟調な展開を示したが、後半に買い戻された。

改革に対する期待から後半に石油・ガスや銀行、通信などに買い戻しが広がった。また、鉄道当局が通年の新規着工件数を引き上げたことも同セクターの支援材料。このほか、環境改善が改めて強調されたことを受けて、環境関連に買いが継続した。マクロ面では、先週末に発表された10月の経済指標が堅調だったことや、適格外国機関投資家（QFII）の追加買い観測などが好感された。

一方、指数の上値は重い。流動性不足懸念が根強いことが相場の重し。多くの銀行が販売している理財商品（資産運用商品）の利回りがほとんど5％を突破していると報告された。また、不動産引き締め強化策が共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）後に発表されるとの観測も同セクターの売り材料。そのほか、一連の改革案を見極めたいとのムードも高まった。外部環境では、米量的緩和（QE）が早期に縮小されるとの観測が高まっていることが警戒された。

なお、中国の過剰生産が危険なレベルまで上昇していると警告された。構造改革を早急に進めなければ、年内に再び景気低迷に陥る可能性があると指摘された。一方、今回の三中全会でトウ小平時代以来の改革になるとの見方もあり、大会後の政策発表に注目が集まっている。

《KO》

　提供：フィスコ