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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):IHI、コロプラ、コマツ、熊谷組

■IHI <7013> 411円  +6 (+1.5%)   本日終値
 28日、IHI <7013> が14年3月期上期(4-9月)の連結経常利益を従来予想の120億円→233億円に94.2%上方修正。増益率が3.1%増→2.0倍に拡大する見通しとなったことが買い材料。売上計上の後ずれなどで売上は計画を若干下回ったものの、円安による採算改善や費用発生の後ずれ、持分法投資利益の拡大が利益を押し上げた。修正した上期予想の通期計画(370億円)に対する進捗率が63%進捗に達しているうえ、下期の収益比率が高いだけに、通期上振れを期待する買いを誘った。

■コロプラ <3668> 2,855円  +20 (+0.7%)   本日終値
 28日、東証が29日売買分からコロプラ <3668> [東証M]に対する信用取引の臨時措置(委託保証金率を50%以上[うち現金20%以上]とする)を解除すると発表したことが好感された。日証金も増担保金徴収措置の解除を発表しており、信用規制の解除により、資金流入の活発化を期待する買いが向かった。

■コマツ <6301> 2,168円  -190 (-8.1%)   本日終値  東証1部 下落率3位
 28日、コマツ <6301> が14年3月期の連結税引き前利益(米国会計基準)を従来予想の2970億円→2090億円に29.6%下方修正し、増益率が45.2%増→2.1%増に縮小する見通しとなったことが嫌気された。資源価格の下落を背景に鉱山向け機械の需要が中南米、オセアニア、アジアなどで想定を大きく下回る。復興需要が堅調な日本や回復に転じた中国で建機の販売は計画を上回るものの、北米でのレンタル用機械の不振も収益を圧迫する。なお、通期の想定為替レートは1ドル=95円→96.5円、1ユーロ=123円→125.6円と若干円安方向に見直した。業績下方修正を受けて、野村証券が28日付で投資判断を「バイ(買い)→ニュートラル(中立)」に引き下げ、目標株価を2780円→2350円に減額したことも売りに拍車を掛けた。

■熊谷組 <1861> 324円  -28 (-8.0%)   本日終値  東証1部 下落率4位
 28日、東証と日証金が熊谷組 <1861> について29日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことが嫌気された。東証は委託保証金率を現行の30%以上→50%以上(うち現金を20%以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30%→50%(うち現金を20%)とする。信用規制による人気離散を警戒した売りが向かった。

■明光ネット <4668> 1,152円  -79 (-6.4%)   本日終値  東証1部 下落率9位
 28日、明光ネット <4668> が既存株主による217万5000株の株式売り出しと、オーバーアロットメントによる売り出し(上限32万5000株)を実施すると発表したことが売り材料視された。売り出し株式数が最大で250万株と発行済み株式数の9%におよぶ規模とあって、株式の需給悪化が懸念された。売出価格は11月6日から12日までのいずれかの日に決定。売り出しの目的は株主層の拡大による株式流動性の向上が狙い。

■日本精工 <6471> 1,028円  -55 (-5.1%)   本日終値
 28日に決算を発表。「上期経常の対通期進捗は過去平均を下回る」が嫌気された。
 日精工 <6471> が10月28日大引け後(15:00)に決算を発表。14年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比66.0%増の281億円に拡大し、通期計画の550億円に対する進捗率は51.2%に達したものの、5年平均の80.8%を下回った。
  ⇒⇒日本精工の詳しい業績推移表を見る

■アイエックス・ナレッジ <9753> 236円  +43 (+22.3%) 一時ストップ高    本日終値
 28日に業績修正を発表。「上期経常を一転黒字に上方修正、通期も増額」が好感された。
 IXナレッジ <9753> [JQ] が10月28日大引け後(16:00)に業績修正を発表。14年3月期第2四半期累計(4-9月)の経常損益(非連結)を従来予想の1000万円の赤字→5800万円の黒字(前年同期連結は6400万円の赤字)に上方修正し、一転して黒字に浮上する見通しとなった。
  ⇒⇒アイエックス・ナレッジの詳しい業績推移表を見る

■大本組 <1793> 560円  +80 (+16.7%) ストップ高    本日終値
 28日に業績修正を発表。「上期経常を3.4倍上方修正」が好感された。
 大本組 <1793> [JQ] が10月28日大引け後(15:30)に業績修正を発表。14年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の3.5億円→12億円(前年同期は2.1億円)に3.4倍上方修正し、増益率が62.0%増→5.6倍に拡大する見通しとなった。
  ⇒⇒大本組の詳しい業績推移表を見る
 同時に発表した「5.1%の自社株買いを実施」も買い材料。
 28日、大本組 <1793> [JQ]が発行済み株式数(自社株を除く)の5.1%にあたる150万株(金額で9億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い手掛かり。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は29日から11月8日まで。

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