【市況】日経平均は大幅反落、米財政問題や消費増税への懸念は拭えず換金売り優勢／相場概況

日経平均は大幅反落。米連邦政府閉鎖の影響は限定的との見方から昨晩の米国株式市場が堅調であったことが好感され、主力株を中心に買い先行でスタートした。ただし、米財政問題に対する警戒感や消費増税の悪影響に対する懸念など、地合い悪化を背景に後場は換金売りが膨らむ格好に。

大引けの日経平均は前日比314.23円安の14170.49円となった。東証1部の売買高は29億154万株、売買代金は2兆4059億円。業種別では、非鉄金属やその他金融、精密機械、証券、繊維製品、不動産、鉄鋼、化学、ガラス・土石、電気機器などの下落が目立っていた。一方、情報・通信、電気・ガスが上昇した。

個別では、トヨタ<7203>やホンダ<7267>、日産<7201>など自動車株が総じて売り優勢。また、ファストリ<9983>やファナック<6954>など、日経平均の寄与度が大きい銘柄が軟調で指数を押し下げている。その他、住友鉱<5713>やＤＯＷＡ<5714>など、資源関連株の下落も目立っていた。一方、売買代金トップのソフトバンク<9984>が逆行高となった。
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　提供：フィスコ