【市況】香港・上海ともに買い先行、外部環境の落ち着きや中国の景気回復期待で

16日の香港、上海の両株式市場はともに買い先行でのスタート。シリア情勢を巡る警戒感の後退が支援材料。また、米国ではローレンス・サマーズ氏が、次期連邦準備理事会（FRB）議長候補を辞退したと発表したことを受け、量的緩和の早期縮小観測がやや後退している。

このほか、中国では14日発表された8月の電力消費量が今年初の2桁増を記録するなど、景気回復を示唆する材料が増えている。また、証券当局が優先株制度のモデル実施に向けた準備を進めていると明らかにしたことも追い風要因。

とはいえ、今週は17-18日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えており、その結果を見極めたいとの思惑も強い。また、週後半に中秋節連休（中国本土は19-20日、香港は20日）を控えていることも様子見ムードにつながり、両市場ともに上値の重さが目立つ推移となっている。

日本時間午前10時57分現在、香港ハンセン指数は前営業日比1.23％（281.31ポイント）高の23196.59、上海総合指数は同0.17％（3.69ポイント）高の2239.91で推移している。

《NT》

　提供：フィスコ