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来週の株式相場戦略=往来相場継続も、海外半導体企業の決算など注目

 来週の東京株式市場は、米国が決算シーズンに突入するなか、半導体などハイテク株の動向に関心が集まりそうだ。日経平均株価の想定レンジ2万1500~2万1780円で依然、往来相場が続く可能性がある。

 来週からは米国企業が決算シーズンに突入する。15日のシティグループから始まり17日にネットフリックス、IBM、18日にマイクロソフトが予定されている。そのなか市場の注目を集めているのが、欧州とアジアの半導体関連の有力企業の動向だ。17日にオランダのASML、18日に台湾のTSMCが決算発表を行う。その結果は日本の半導体関連株の動向を左右しそうだ。

 また、15日は東京市場が祝日で休場だが、中国で4~6月期国内総生産(GDP)が発表される。同時に公表される中国6月工業生産の結果なども関心を集めている。3連休明けの16日からは東証の受渡制度が変更され、取引日(T)に対する受渡日が3日目(T+2)に全面移行する。市場には「受渡制度の変更で混乱が起こらないか、どうかを確かめたい」(国内証券のアナリスト)との声も出ている。経済指標では海外では16日に米6月小売売上高、18日に米6月景気先行総合指数、国内では17日に訪日外客数、18日に6月貿易統計、19日に6月消費者物価が発表される。

 全体相場は日経平均株価が2万1700円台を抜けず膠着状態に入っている。下値は200日移動平均線(2万1580円前後)がサポートラインとなっているが、上下に動きにくい状況にある。日経平均株価が膠着状態を突破するには「ハイテク株の上昇が必要」(市場関係者)との声は少なくない。ただ、安川電機<6506>は決算がさえない結果となるなか、来週の海外企業の決算などにサプライズがなければファーストリテイリング<9983>やアサヒグループホールディングス<2502>などのような内需株を中心とする物色が続くことが予想される。(岡里英幸)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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