国内外の注目経済指標：日米金融政策は当面変わらずか

4月22日－5月3日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■25日（木）決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、日本銀行は当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する見込み。世界経済の成長鈍化リスクは除去されていないため、物価安定の目標を堅持し、金融調節を通じて長期金利が0％をやや下回る水準で推移していくことを日本銀行は容認していくとみられる。

■26日（金）午後9時30分発表予定
○(米)1-3月期国内総生産速報値-予想は前期比年率＋2.2％
アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」の4月19日時点における予測値は前期比年率＋2.8％。貿易収支改善や小売売上高の増加などが経済成長に寄与したと推計されている。建設支出や鉱工業生産の伸びなどを考慮すると、市場予想を上回る前期比年率2％台半ばの成長率となる可能性もある。

■5月1日（水）日本時間2日午前3時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会（FOMC）会合-予想は金融政策の現状維持。
3月会合後に公表された声明文では、経済成長ペースの減速やインフレ率の鈍化が指摘されていた。FOMCメンバーによる政策金利の見通しは、前回の会合で利上げ回数が年内0回に下方修正されており、今回の会合では政策金利の年内据え置きの妥当性などについて議論される見通し。

■5月3日（金）午後9時30分発表予定
○(米)4月雇用統計-予想は失業率は3.8％、非農業部門雇用者数は前月比＋19万人
直近の新規失業保険申請件数が前月同期比で若干減少していることを考慮すると、非農業部門雇用者数は3月実績と同程度の増加となる可能性がある。失業率については労働参加率に大きな変動はないことから、3月と同水準となる可能性が高い。

○その他の主な経済指標の発表予定
・4月23日（火）：（米）：3月新築住宅販売件数
・4月26日（金）：（日）：3月失業率・有効求人倍率、（日）3月鉱工業生産
・4月29日（月）：（米）：3月PCEコア指数
・4月30日（火）：（米）：4月消費者信頼感指数、（欧）：3月ユーロ圏失業率、（独）3月消費者物価指数
・5月1日（水）：（米）4月ISM製造業景況指数
・5月2日（木）：（英）英中央銀行MPCが金融政策発表

《FA》

　提供：フィスコ