「デジタルサイネージ」が11位に急上昇、ビッグイベントを控えた需要増に期待＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「デジタルサイネージ」が１１位となっている。

　２０２０年の東京五輪や２５年の大阪万博といったビックイベントを控え、デジタルサイネージ（電子看板・電子掲示板）が注目されている。訪日外国人の更なる増加が見込まれるなか、観光促進のための需要や災害情報発信体制の強化が求められていることなどが背景にあり、国土交通省では街路の無電柱化に伴って設置される路上変圧器を活用した「防災・観光デジタルサイネージ」の計画を進めている。

　デジタルサイネージは紙媒体と比べて圧倒的な情報量と幅広い表現力を持つことから、用途先は駅構内や電車内、空港といった交通機関、小売店や百貨店、ショッピングモールなどの商業施設のほか、医療機関、教育機関などにも広がっている。総務省では「２０２０年に向けた社会全体のＩＣＴ化　アクションプラン」のもと、東京五輪での利活用を検討しており、地方や海外でのパブリックビューイングなどが想定されている。

　デジタルサイネージを巡る企業の動きとしては、電通<4324>とＮＴＴドコモ<9437>がデジタルＯＯＨ広告（デジタルサイネージを活用した広告媒体）を手掛ける新会社「ＬＩＶＥ　ＢＯＡＲＤ（ライブボード）」を２月１日付で設立したほか、ミナトホールディングス<6862>は４月３日付で昨年５月に持ち分法適用関連会社化した日本サインホールディングス（東京都千代田区）と共同で新会社「ジャパンデジタルサイネージ」を設立した。

　また、ベクトル<6058>は４月３日から、タクシー後部座席ＩｏＴサイネージサービス「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＡＸＩ　ＶＩＳＩＯＮ　ＧＲＯＷＴＨ」の提供を開始し、トランザス<6696>は４月末に次世代デジタルサイネージやコンテンツ配信プラットフォームにつながるソリューション「Ｍａｇｉｃ　Ｓｐｏｔスティック」を発売する予定だ。

　このほか、グループ会社が店頭販促用デジタルサイネージ用ＳＴＢ（セットトップボックス）を販売しているインパクトホールディングス<6067>、デジタルサイネージ向けミドルウェアを手掛けるＣＲＩ・ミドルウェア<3698>などにも注目したい。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）