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「国土強靱化」が17位にランクイン、「東京2020」まで500日でインフラ整備に拍車＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ ５Ｇ
２ サイバーセキュリティ
３ バイオテクノロジー関連
４ 人工知能
５ キャッシュレス決済
６ 元号関連
７ 防衛
８ ３Ｄプリンター
９ ｉＰＳ細胞
１０ セルフレジ
みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靱化」が１７位にランクインしている。
今週の１２日で「東京２０２０」開催まであと５００日となった。関連したさまざまなインフラ整備も佳境を迎えている。一方で、防災対策のための公共事業費などを盛り込んだ今年度の第２次補正予算が２月７日の参議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決・成立した。総額約２兆７０００億円の第２次補正予算は、国土強靱化に向けた防災対策の公共事業費や、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の発効で影響を受ける農林水産業の強化費用などが盛り込まれている。
これに先立つ昨年１２月１４日、政府は２０２０年度までの３年間に取り組む重要インフラ緊急対策と、防災・減災対策の指針「国土強靱化基本計画」の初改定を閣議決定した。緊急対策は１８年の西日本豪雨や台風２１号、大阪府北部地震などを踏まえ、総事業費約7兆円に上る計１６０項目を取りまとめた。緊急対策では、氾濫による甚大な人命被害が懸念される約１２０河川での堤防強化、かさ上げなどを実施する。関西空港で発生したような大規模な浸水の恐れがある空港では、ターミナルビルの機能を維持できるよう電源設備の補強などを進める。
関連銘柄としては、業界トップクラスで国内建設事業を手掛ける大成建設<1801>をはじめ、関西を地盤に土木分野に強い大林組<1802>、首都圏での展開を主力とする清水建設<1803>、耐震技術で優位性を持つ鹿島<1812>など大手ゼネコンに注目したい。
また、戸田建設<1860>と技術提携関係にあるゼネコン準大手で土木に強い西松建設<1820>や、トンネル掘削や地盤改良など大型土木工事を得意とする熊谷組<1861>、防災工事に注力姿勢をみせる飛島建設<1805>もマークしたい。
更に、高速道路や橋梁などの補修最大手のショーボンドホールディングス<1414>やプレストレストコンクリート（ＰＣ）使用工事で高実績を有するピーエス三菱<1871>、官公庁向けで高シェアを持ちシールド工法を得意とする大豊建設<1822>、地盤改良などに強みを持ち、法面工事に特色のあるライト工業<1926>や特殊土木大手の日特建設<1929>などにもビジネスチャンスが広がる。
このほか、ＮＩＰＰＯ<1881>、前田道路<1883>、日本道路<1884>や東亜道路工業<1882>などの道路舗装会社や、港湾施設補修で力を発揮する海洋土木では、五洋建設<1893>、不動テトラ<1813>、若築建設<1888>、東洋建設<1890>、東亜建設工業<1885>に注目。更に、建設機械ではコマツ<6301>、日立建機<6305>、酒井重工業<6358>、加藤製作所<6390>、住友重機械工業<6302>。建設・土木資材の前田工繊<7821>、東京製綱<5981>などにも恩恵が予想される。
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）
１ ５Ｇ
２ サイバーセキュリティ
３ バイオテクノロジー関連
４ 人工知能
５ キャッシュレス決済
６ 元号関連
７ 防衛
８ ３Ｄプリンター
９ ｉＰＳ細胞
１０ セルフレジ
みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靱化」が１７位にランクインしている。
今週の１２日で「東京２０２０」開催まであと５００日となった。関連したさまざまなインフラ整備も佳境を迎えている。一方で、防災対策のための公共事業費などを盛り込んだ今年度の第２次補正予算が２月７日の参議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決・成立した。総額約２兆７０００億円の第２次補正予算は、国土強靱化に向けた防災対策の公共事業費や、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の発効で影響を受ける農林水産業の強化費用などが盛り込まれている。
これに先立つ昨年１２月１４日、政府は２０２０年度までの３年間に取り組む重要インフラ緊急対策と、防災・減災対策の指針「国土強靱化基本計画」の初改定を閣議決定した。緊急対策は１８年の西日本豪雨や台風２１号、大阪府北部地震などを踏まえ、総事業費約7兆円に上る計１６０項目を取りまとめた。緊急対策では、氾濫による甚大な人命被害が懸念される約１２０河川での堤防強化、かさ上げなどを実施する。関西空港で発生したような大規模な浸水の恐れがある空港では、ターミナルビルの機能を維持できるよう電源設備の補強などを進める。
関連銘柄としては、業界トップクラスで国内建設事業を手掛ける大成建設<1801>をはじめ、関西を地盤に土木分野に強い大林組<1802>、首都圏での展開を主力とする清水建設<1803>、耐震技術で優位性を持つ鹿島<1812>など大手ゼネコンに注目したい。
また、戸田建設<1860>と技術提携関係にあるゼネコン準大手で土木に強い西松建設<1820>や、トンネル掘削や地盤改良など大型土木工事を得意とする熊谷組<1861>、防災工事に注力姿勢をみせる飛島建設<1805>もマークしたい。
更に、高速道路や橋梁などの補修最大手のショーボンドホールディングス<1414>やプレストレストコンクリート（ＰＣ）使用工事で高実績を有するピーエス三菱<1871>、官公庁向けで高シェアを持ちシールド工法を得意とする大豊建設<1822>、地盤改良などに強みを持ち、法面工事に特色のあるライト工業<1926>や特殊土木大手の日特建設<1929>などにもビジネスチャンスが広がる。
このほか、ＮＩＰＰＯ<1881>、前田道路<1883>、日本道路<1884>や東亜道路工業<1882>などの道路舗装会社や、港湾施設補修で力を発揮する海洋土木では、五洋建設<1893>、不動テトラ<1813>、若築建設<1888>、東洋建設<1890>、東亜建設工業<1885>に注目。更に、建設機械ではコマツ<6301>、日立建機<6305>、酒井重工業<6358>、加藤製作所<6390>、住友重機械工業<6302>。建設・土木資材の前田工繊<7821>、東京製綱<5981>などにも恩恵が予想される。
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）
