日銀はマイナスの長期債利回りを当面容認か

　23日に開かれる日本銀行金融政策決定会合で、短期の政策金利を－0.1％、長期金利である10年物国債金利を0％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持が賛成多数で決定される見込み。12月の金融政策決定会合では、「世界経済の先行きについては、不透明感が高まりつつある」、「海外経済は、地域間の相違がより明確になり、減速の兆しがみられ始めてきた」などの意見が出ていた。

　国際通貨基金（IMF）は2019年と2020年の世界経済見通しを下方修正しており、IMFは欧州や一部の新興国市場の低迷が下方修正の要因としている。このような背景から、市場関係者の間では、「きわめて緩和的な金融環境や政府支出による景気の下支えなどによって景気の拡大は続くとの日銀の従来の見解を維持することは難しい」との見方が出ている。金融緩和策をただちに強化する必要はないものの、日銀はマイナスの長期債利回りを当面容認し、円高の進行を阻止するとみられる。
《MK》

　提供：フィスコ