今週の【早わかり株式市況】2週続伸、円安や米中摩擦の緩和期待が追い風

■今週の相場ポイント
　１．日経平均は2週連続で上昇、フシ目の2万0500円台を上回る
　２．米中貿易摩擦や中国景気減速懸念くすぶるも下値抵抗力を発揮
　３．為替はドル高・円安方向で推移、週を通じてフォローの風となる
　４．週末は米中貿易摩擦の緩和期待で堅調、日電産ショック波及せず
　５．売買代金は低調ながら、売り圧力の乏しさが意識される地合いに

■週間　市場概況
　今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比306円高(1.50％高)の2万0666円と2週連続で上昇、フシ目の2万0500円台を上回って着地した。

　米中貿易摩擦問題や中国景気減速をはじめとする世界経済停滞への懸念がくすぶるなか、軟調な値動きが想定された週だったが、東京市場は思った以上に打たれ強さを発揮した。3連休明けとなった15日は1ドル＝108円台後半まで進んだドル高・円安が買い方に味方したが、この円安フォローは今週を通じてのポイントとなっている。英国のEU離脱問題はネガティブ材料ながら、世界経済への影響は限定的という暗黙のコンセンサスが漂い、投資家の不安心理を増幅させる材料とはならなかった。
　また、中国向け需要減少を背景とする企業業績への警戒感が根強いとはいえ、安川電機 <6506> の決算発表後の今週の値動きの強さや、日本電産 <6594> の衝撃的な今期業績下方修正も全体相場への影響が軽微にとどまったことを考慮すると、かなりの部分、今の株価水準には織り込みが進んでいるという判断も成り立つ。週末には米国政府が対中追加関税の撤廃も検討していると伝わり、これが米株高とともに“日電産ショック”を完全に包み込むポジティブ材料となった。
　今週は4営業日で日経平均は2勝2敗。17日・木曜日に売買代金が2兆円を割り込むなど閑散商いを極めたものの、これは買いエネルギーの減少というより、むしろ売りエネルギーの減少を反映するような展開となったことは特徴的だった。

■来週のポイント
　上値は重いながらも下値切り上げが続いているだけに、来週は2万1000円を目指す展開が期待される。もし、米中貿易摩擦問題で具体的な進展があれば本格的な上昇トレンドに乗る可能性がある。

　重要イベントとしては、国内では22日－23日に開催される日銀金融政策決定会合や23日朝に発表される12月貿易統計が注目される。海外では21日に発表される中国の10-12月GDPや12月鉱工業生産のほか、24日発表のECB政策金利や25日発表の米国12月新築住宅販売件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（1月15日～1月18日）

【↑】　　 1月15日(火)―― 続伸、円安やアジア株高を追い風に買い優勢
　日経平均 20555.29(　+195.59)　　売買高13億4582万株　売買代金 2兆4613億円

【↓】　　 1月16日(水)―― 3日ぶり反落、目先筋の利益確定の動きに押される
　日経平均 20442.75(　-112.54)　　売買高12億0962万株　売買代金 2兆1581億円

【↓】　　 1月17日(木)―― 続落、円安背景に買い先行も主力株の上値は重い
　日経平均 20402.27(　 -40.48)　　売買高11億4873万株　売買代金 1兆9778億円

【↑】　　 1月18日(金)―― 3日ぶり反発、米中貿易摩擦懸念の後退で切り返す
　日経平均 20666.07(　+263.80)　　売買高11億5095万株　売買代金 2兆1529億円

■セクター・トレンド
　(１)全33業種中、29業種が上昇
　(２)その他製造が上昇率トップ、任天堂 <7974> が牽引
　(３)野村 <8604> など証券、第一生命ＨＤ <8750> など保険といった金融株は大幅続伸
　(４)コマツ <6301> など機械、川崎汽 <9107> など海運といった景気敏感株も買い継続
　(５)ソニー <6758> など電機、オリンパス <7733> など精密機器といった輸出株も買われた
　(６)三井不 <8801> など不動産、電通 <4324> などサービスといった内需株も総じて堅調
　(７)原油高一服で国際石開帝石 <1605> など鉱業、ＪＸＴＧ <5020> など石油株は反落

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
　１(２) 5G(第5世代移動通信システム)
　２(１) 人工知能(AI)
　３(３) バイオテクノロジー
　４(９) サイバーセキュリティ　　─ 政府はサイバー対策の指針改定へ
　５(４) キャッシュレス決済
　　※カッコは前週の順位


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