来週の株式相場見通し＝円高進行を背景に短期調整も、中長期の先高期待は堅持

　来週（１５～１９日）の東京株式市場は、中長期的な先高期待感と、外国為替市場での円高進行警戒などを背景とした短期的な調整懸念が同居する投資家心理のなかで、日経平均株価は引き続き２万３５００円水準を挟んでの値固めの動きとなりそうだ。想定レンジは２万３２００～２万３８００円とする。

　市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、相場の好悪両面を垣間見ることができるやや複雑な地合いとなった。良い面としては、株価指数オプション１月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う取引が加わったこともあり、東証１部の売買代金は３兆２１９６億円と市場エネルギーが再び膨らんだこと。また、東証１部の小型株や東証２部、新興市場の銘柄が総じて堅調な値運びとなった。マイナス面としては、ファーストリテイリング<9983>とファナック<6954>の両銘柄の上昇で日経平均を約１３８円押し上げたものの、終値は３日続落となった。東証１部の値下がり銘柄数が１３８５と全体の７割近くに達したことが挙げられる」との見方が出ていた。

　このほかに、今週後半から日本に比べてひと足先に発表が本格化している米企業の１７年１０～１２月期の決算内容や、上昇基調にある原油価格の動向も注視が必要だ。

　日程面では、黒田総裁が日銀支店長会議で挨拶、１２月のマネーストック（１５日）、１２月の国内企業物価指数、１１月の第３次産業活動指数、１２月の訪日外国人客数（１６日）、１１月の機械受注（１７日）に注目。海外では、キング牧師誕生日で米株式市場は休場（１５日）、米１月のＮＹ連銀製造業景気指数（１６日）、米１２月の鉱工業生産・設備稼働率（１７日）、米１２月の住宅着工件数、中国１０～１２月期のＧＤＰ、中国１２月の鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資（１８日）、米１月のミシガン大学消費者信頼感指数（１９日）が焦点となる。(冨田康夫)

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）