ウォーターＤ、非開示だった今期最終は赤字転落へ

て合理的な算定が困難であったことから、業績予想の開示を行っておりませんでしたが、現時点で入手可能な予測等を踏まえ業績予想の合理的な算定が可能となったため、予想値を公表いたします。●連結業績予想数値の根拠　宅配水業界において、昨今、大手企業による有力宅配水事業者の買収や大手企業と有力宅配水事業者との資本業務提携など、業界再編の動きが目立っておりますが、このような状況の中で当社は経営統合により、事業規模・資本規模を拡大し、顧客数が業界首位となり業界をリードする競争力を確保しつつ、中長期的に安定した収益基盤の確立を目指しております。　当社は、新規顧客獲得のための人件費や販売促進費が先行して発生し、後からお客様に「定期的」に「継続して」宅配水を購入していただく仕組みにより、中長期には安定した収益基盤を築くことができる先行投資型かつストック型ビジネスモデルをとっております。　中長期的に安定した収益基盤を築き、安定成長による企業価値向上を目指すにあたり、平成29年３月度はその基礎を築くべく顧客数の増加に注力するものとし、その先行投資費用が発生することから、「業績予想の修正について」に記載のとおりの数値を見込むこととなりました。　なお、経営統合後に見込まれる顧客数増加に応じて必要となる資産取得支出等の資金需要を見込み、平成28年４月15日に公表いたしました「新株予約権(非上場)の株主割当(無償割当て)に関するお知らせ」に記載のとおり、平成28年６月13日を効力発生日とする新株予約権を発行することにより、資本増強及び資金調達を行い財務基盤の強化を図ってまいります。当社の大株主である株式会社光通信及びその連結子会社が割当てられる本新株予約権の全てを行使する意向であるため、行使率は53.4％を上回る見込みです。(注)上記の予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいており、実際の業績は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。